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不動産の登録免許税の計算方法

不動産を相続した際、相続登記にかかる登録免許税とは?

不動産を相続した際には、相続税と登録免許税が課税される場合があります。

相続税は、被相続人の相続財産を取得する際に課税されるものです。(基礎控除あり)

登録免許税は、相続により取得した不動産を登記する際に課税されるものです。

計算方法を見ていきましょう。

不動産の相続時における登録免許税の計算方法

登録免許税の計算方法を簡単に説明すると、課税標準に税率を乗じて求めます。

課税標準とは

課税標準とは、税額計算の基礎となる金額や数量の事です。

不動産を相続した際には不動産の価額が課税標準となります。

不動産の価額は、市区町村役場・役所で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は、その価格です。
市区町村役場・役所で証明書を発行しています。

固定資産課税台帳がない場合には、登記所が認定した価格となりますので、不動産を管轄する登記所の登記官にお問い合わせください。

また、1,000円未満の端数は切り捨てとなり、価格が1,000円未満である場合は一律1,000円となります。

税率

税率は1,000分の4となります。

相続登記には期限はある?

相続登記には特に期限が定められていません。

しかし、不動産の売却をする場合や登記前に相続人が死亡した場合などに不都合が起こる事がありますので、遅滞無く手続きを行いましょう。

相続登記の際に納付する登録免許税はどれくらい?

相続登記の際に納付する登録免許税は、固定資産税の納税通知書に記載されている固定資産税評価額に0.4%を乗じた金額となります。

マンションなど共有部分がある場合は、共有部分の評価額に持分を乗じて算出した金額と専有部分の評価額を合算した金額が評価額となります。

なお、税率は千円未満を切り捨てた評価額に乗じて計算する点を間違えないように計算しましょう。

登録免許税の納付方法

登録免許税は、原則として現金で国(法務局等)に納付して下さい。
そして、その領収書を登記の申請書に貼りつけて提出して下さい。

登録免許税の納付額が多く収入印紙で納めるのが困難な場合には、金融機関で現金を納める事になります。

以下の場合には、収入印紙を申請書に貼りつけて提出する事で納付する事ができます。

登録免許税を納付する際の注意点

これらの領収書又は収入印紙を申請書に貼りつけるには、直接申請書に貼りつけないで下さい。
別葉の白紙(収入印紙貼付台紙)に貼りつけてこれを申請書に合綴し、申請書と白紙とに契印をしてください。
(収入印紙には割印や消印をしないでください。)

なお、相続以外の要因で取得した場合でも登録免許税が課税されます。
税率一覧は下記となります。

(1)土地の所有権の移転登記

内容 税率 軽減税率(措法72)
売買 1,000分の20 平成29年3月31日までの間に登記を受ける場合1,000分の15
相続、法人の合併又は共有物の分割 1,000分の4
その他
(贈与・交換・収用・競売等)
1,000分の20

(2)建物の登記

内容 税率 軽減税率(措法72の2~措法75)
所有権の保存 1,000分の4 個人が、住宅用家屋を新築又は取得し自己の居住の用に供した場合については「住宅用家屋の軽減税率」を参照してください。
売買又は競売による所有権の移転 1,000分の20 同上
相続又は法人の合併による所有権の移転 1,000分の4
その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等) 1,000分の20

なお、個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を購入した場合には、税率が軽減されます。
以下の表でご紹介いたします。

住宅用家屋の軽減税率

項目 内容 軽減税率 備考
①住宅用家屋の所有権の保存登記(措法72の2) 個人が、平成29年3月31日までの間に住宅用家屋を新築または建築後使用された事のない住宅用家屋を取得し、自己の居住用とした場合の保存登記 1,000分の1.5 登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。
なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられません。
②住宅用家屋の所有権の移転登記(措法73) 個人が、平成29年3月31日までの間に住宅用家屋を取得(売買及び競落に限る)し、自己の居住用とした場合の移転登記 1,000分の3 同上
③特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等(措法74) 個人が、平成28年3月31日までの間に認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するもの(以下「特定認定長期優良住宅」)を新築又は建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅を取得し、自己の居住用とした場合の保存または移転登記
(一戸建ての特定認定長期優良住宅の移転登記にあっては、1,000分の2となります。)
1,000分の1 同上
④認定低炭素住宅の所有権の保存登記等(措法74の2) 個人が、平成28年3月31日までの間に、低炭素建築物で住宅用家屋に該当するもの(以下「認定低炭素住宅」)を新築または建築後使用されたことのない認定低炭素住宅を取得し、自己の居住用とした場合の保存または移転登記 1,000分の1 同上
⑤特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記(措法74の3) 個人が、平成28年3月31日までの間に、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得する場合における当該住宅用家屋にかかる所有権の移転登記 1,000分の1 同上
⑥住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記(措法75) 個人が、平成29年3月31日までの間に住宅用家屋の新築(増築を含む)または住宅用家屋を購入し、自己の居住用とした場合、これらの住宅用家屋の新築若しくは取得をするための資金の貸付け等にかかる抵当権の設定登記 1,000分の1 同上

なお、上記の軽減税率の適用を受ける条件として、以下の要件を満たす必要があります。

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