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小規模宅地等の特例は建築中でも適用できる?

小規模宅地等の特例ってどんな制度?

小規模宅地等の特例とは、相続が始まる直前に被相続人等の居住用または事業の用に供されていた宅地等の相続税評価額を50%又は80%減額できる制度です。

【小規模宅地等の特例とは】

宅地に家を建築中でも小規模宅地等の特例が適用されるの?

小規模宅地等の特例は、建物または構築物の敷地である宅地以外には適用できません。
したがって建物が取り壊されて更地になっている宅地や建築中の建物の宅地については、小規模宅地等の特例の適用はできないという事になります。

しかし、建築中の宅地に対して小規模宅地等の特例を適用できないとしてしまうと、納税者が不利益を被る場合があります。
例えば「住むために建てていた家を売りに出さなければならない」、「子どもと一緒に住むために家を二世帯住宅へ改築している最中だった」といった事態も考えられます。

そのため、建物が建築中の場合であっても小規模宅地等の特例を適用できるケースがあります。

建物が建築中でも小規模宅地等の特例を適用できるケース

被相続人の居住の用または事業の用に供するための建物等を建築中あるいは建て替えをしている時に相続が開始された場合は、一定の条件を満たす宅地等について小規模宅地等の特例を適用できると定めています。(租税特別措置法第69条の4)

その条件とは以下の通りです。

まず確認!「建築中」と認められるのはどの段階から?

建築中と一言で言っても、家を建てる上で段階がありますが、建築中のどの段階から認められるのでしょうか。

実は建築業者と契約した時点や旧建物を解体した時点では建築中とは認めらません。

物理的に地ならしや基礎工事が開始されて初めて「建築中」と考えられるので注意が必要です。

いつまでに申告すればいいの?
完成が申告期限を過ぎたら小規模宅地等の特例を適用できないの?

相続税の申告書の提出期限(被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内)までに申告する必要があります。

したがって、小規模宅地等の特例を適用するには上記の期限までに居住している必要があります。
しかし建築中あるいは建て替えをしている建物等の規模から相当の工事期間が必要と判断される場合、あるいは法令等により工事が遅れている場合は、小規模宅地等の特例を適用できるものと認められます。

つまりまとめると以下のどちらかの条件で適用が可能です。

小規模宅地の特例は相続税の申告期限が過ぎた後の申告(期限後申告)でも適用が可能です。
ただし、延滞税、無申告加算税などがかかる場合がありますので注意が必要です。

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