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 平成29年の路線価発表

毎年7月に、国税庁より、路線価が発表されます。

路線価とは、主要な道路に面した土地1㎡あたりの評価額のことです。

相続税や贈与税を計算する際、路線価に土地の面積を乗ずることにより、その土地の評価額の目安を算出することができます。

実際の路線価は国税庁のホームページからダウンロードできます。

平成29年1月1日から平成291231日の1年間に相続や贈与により土地を取得した場合には、平成29年分の路線価を用いて税金の計算を行います。

では実際の路線価を用いて評価額を計算してみましょう。

路線価を用いた土地の評価額の計算方法

前述したとおり、土地の評価額は

で算出できます。

あくまで概算なので目安としてお考えください。

以下の図で土地の評価額を計算してみましょう。

赤い丸で囲んだ数字「400C」が路線価を表します。

この「400」が1㎡あたりの土地の価格を表します。

標記は千円単位なので、1㎡あたりの土地の価格は400,000円です。

「400」の隣のアルファベットは借地権割合を表します。

ここでは赤い四角で囲った土地120㎡について計算してみます。

上記の評価額は概算結果です。

実際にはこの評価額から補正などで減少する場合があります。

路線価の計算というと、難しくて専門家でないとわからないと思われがちですが、概算でしたら意外と簡単に出せるということがお分かりになったのではないでしょうか。

国税庁のホームページにも路線価の説明ページがあります。

そちらもご参照ください。

都市部の路線価変動

7年連続下落していた路線価ですが、平成28年は多くの地域で、上昇に転じていました。

特に都市部の上昇が目立った年となりました。

平成29年も前年に引き続き、前年比0.4%プラスとなり、2年連続で上昇したことになります。

東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控え、再開発が進み、外国人観光客も増加した銀座の価額が高騰しており、最も高い地点の「鳩居堂」前で、1平方メートルあたり4032万円でした。

これはバブル期の最高額3650万円を越えて、過去最高となりました。

また、「銀座プレイス」前、「三越銀座店」前、「和光本館」前も同額となりました。

地方の路線価は引続き下落傾向

都市部の価格が高騰している一方で、昨年地震被害のあった熊本県では0.5%下落と、震災被害が路線価に影響しました。

被害が最も大きかった益城町では昨年比20%以上下落した地点もありました。

東日本大震災の被災地のうち、宮城県は3.7%と、最も上昇率が高い県となりました。

平成29年は、東京の都心部が突出した上昇を見せました。

しかしながら、地方では都市部や外国人観光客が増加した地域以外は、引き続き下落傾向にあります。

路線価は、国税庁のホームページで平成23年分から調べられますので、ご自宅やご近所、住んでみたい場所などの価額の動向を調べてみてはいかがでしょうか。

以下、平成29年の都道府県庁所在地の最高路線価トップ5です。

顔ぶれは前年と変わりありませんが、横浜と名古屋の順位が入れ替わりました。

 

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