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広大地評価が変わろうとしています!

不動産評価において大きな減額規定である広大地(こうだいち)評価のルールが変わろうとしています。

現行の広大地評価では、面積が1000㎡以上(三大都市圏では500㎡以上)で一定の制約要件を満たす場合において、その土地の面積に応じて減額する規定となっています。

その減額割合は最高65%になるため、要件に該当するか否かが大きな関心事になっています。

地積規模の大きな宅地の評価

これまでの広大地評価は財産評価基本通達24-4(広大地の評価)に根拠法令がありましたが、この規定が廃止され、新たに財産評価基本通達20-2(地積規模の大きな宅地の評価)が創設される予定です。

広大地評価見直しの原因

実務上では、広大地に該当するか否かの判断はなかなか難しい場合が多く、専門家によって意見が異なる事から、課税庁と納税者との間で見解の相違が生じ、広大地評価が否認されるケースも見受けられます。

そのため、最初の申告では広大地評価を適用せずに税額を計算し、その後、広大地評価を行った税額で更生の請求をするケースがあります。

これは、現在の広大地評価の規定が、あくまでも面積を基準に評価額の調整を行っており、その要件が明確でないことが原因となっています。

通常の評価であれば、土地の形状を考慮していびつな形状の土地については不整形地補正率(ふせいけいちほせいりつ)を使って評価額を調整していますが、広大地評価との重複適用は認められていません。

適用開始はいつから?

関連法案が成立すれば、この改正は平成30年1月1日以降に開始した相続・贈与に適用される予定です。

評価額が低いうちに相続時精算課税で贈与

今回の改正により、評価額がかなり変わる可能性が高く、29年12月末までに相続時精算課税などによって贈与を試みる納税者が増えることが予想されます。

残り数か月ですが、早急な対応が必要になりますので、専門家に依頼して対応する必要がある方は急ぎましょう。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

今から相続対策するなら「いまから相続対策」

「いまから相続対策」は先述した試算や節税プランを一人一人に合わせて考えてくれるサービスです。

「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

相続に対しての不安や悩み、疑問など、何でも相談に乗ってくれるのも特徴です。

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