遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

家賃の支払い義務がある場合も!相続開始後の賃料に注意

賃貸物件に住んでいた親族が亡くなってしまった際、その後も不動産会社との契約内容によっては賃貸物件を借りたままの状態になっています。
このような場合には相続人が賃料を支払わなければならない場合があるので注意が必要です。

他人から物件を借りて使用する場合には使用貸借契約と賃貸借契約の二種類の契約があります。

どちらの契約になっているかによりますが、使用貸借契約の場合には借主の死亡により契約が終了します。
それに対して賃貸借契約の場合には死亡しても契約は継続されるため、そのままにしておくと相続人に賃料の支払い義務が生じます。

多くの賃貸物件の貸借では賃貸借契約になっているため、相続開始後相続人は速やかに解約手続きを行わなければなりません。
もし、被相続人の配偶者が引続きその物件を使用し続けるなど、解約が出来ない場合には契約を継続し賃料を払い続けなければなりません。

被相続人の配偶者に収入が無い等、賃料の支払いが困難な場合には相続人が支払うことも有りうるでしょう。

相続人が複数いる場合は誰が賃料を支払うのか

相続人が複数いる場合に誰が相続しなければならないのか(誰が賃料を支払うのか)は状況によって若干の違いはあります。
しかし、基本的には相続人全員が連帯責任を負うのが原則です。

賃借人としての地位を相続することになるためであり、形の上では借りている物件を使用することもできますが、その権利も相続人全員で承継することになります。

また、相続開始後の賃料については不可分債務(※)として扱われるので、相続分によらずに全員で支払わなければならない義務を負います。

支払い請求はどのように来るのか

支払い請求は全員に対して書面で行われることが多いものの、一人に対して請求書を送るというケースもあるので注意が必要です。
その請求書を受け取ったときにも相続人で相談して分割して支払いを行って問題はありません。
なお、もし生前に未払いの分があった場合には金銭の債務として扱われることになります。

この場合にも支払いが必要になりますが、これは分割可能な財産として扱われます。

 

相続することでマイナスの相続になってしまったら

基本的には相続財産の中から支払うという方法を取りますが、お金がなくて支払いができずにいたという場合には相続人が自分の財産から支払わなければならない場合もあります。

もしマイナスの相続になってしまう場合には残りの財産も含めて相続放棄をすれば支払い義務は免れることができます。

相続放棄をすれば相続人ではなくなるため、相続開始後の分についても支払う必要はありません。
残りの相続人で支払うことになります。

もし賃貸借契約をしていた親族がなくなって相続人になる場合には速やかに契約の解約をすると負担を減らすことが可能です。

まずは賃貸物件のオーナーに相談してみるのが賢明でしょう。

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