遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番
小規模宅地等の特例

不動産を相続するにあたってよくある相続トラブル

遺産相続の際に相続人が複数存在する場合、最も争いの種になりやすいのが不動産の相続です。

一般的に相続する財産の中でも不動産は高額です。また、全く同じ土地が存在しないため個別性が強いことから、査定の方法によって評価額が変わります。
相続税の視点から見ると、現金を相続するよりも不動産の方が相続税が安くなるという利点から、節税対策の一つとして不動産相続を希望する被相続人は少なくないのです。

相続する不動産売買価格を適切に正しく評価することが最大の鍵になります。
査定額が原因で相続人同士が嫌な思いをするだけでなく、これまで順調だった親族関係にヒビが入り、敵対することも珍しい話ではないからです。

不動産売買価格の算定方法

不動産価格の評価には、大まかに3つの方法があります。

①周辺の類似不動産の実際の取引成約価格を参考にする方法

地域性、形状、面積や規模が共通する周辺の類似不動産の実際の取引成約価格を参考にし、価値を導き出す方法が一つです。
この取引事例比較法は主に、住宅や宅地の査定に使われます。

②新たに建造した場合の価格から減額修正を行う方法

また、相続対象になっている不動産を、現在新たに建造した場合の価格を割り出し、この価格を元に減額修正を行い査定する方法が用いられることもあります。

③収益を元に不動産価値を評価する方法【オーナーとして賃貸に出している不動産の場合】

故人が実際に生活を営んでいた住居や事業所以外に、オーナーとして賃貸に出している不動産を相続することもあります。
このケースでは、収益還元法という評価方法が用いられることが一般的です。

小規模宅地の特例とは

相続税の50%~80%が減額される「小規模宅地の特例」を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。

小規模宅地等の特例とは、重要な生活基盤となりうる住居や宅地、事業所にかかる相続税を軽減し、相続人の生活を守るための制度です。

具体的には、故人が暮らしていた宅地や住居、生活の資を得るために営んでいた事業を相続する場合に限り、最大80%から50%相続税が減額されます。

小規模宅地の特例を適用できる宅地面積と減額される割合

簡単に説明すると、故人が暮らしていた330㎡までの面積の宅地、400㎡までの広さの事業所であれば、実際の評価額から80%減額した価格を相続税算出の課税価格とすることができるという制度です。
同様に、200㎡までの面積の宅地であれば、貸地であっても50%評価額を減額することが出来ます。

 

小規模宅地等の特例を使った控除額の計算方法【事例】

【事例:Aさん】相続人の人数:1人。土地を1つだけ相続。敷地の面積が特例の定める範囲内(330㎡以下)の場合。

非常に魅力的な制度ですが複雑でもありますので、別途詳細についての記事をご用意致しました。こちらもあわせてご覧下さい。

まとめ

愛する家族をなくし意気消沈している遺族が直面しなければならないのが、相続問題です。

残された親族同士がこれまでどおりの良い関係を続けるためにも、財産の価値を正しく評価してもらった上でしっかり話し合いをすることが重要です。

この記事のキーワード




関連する記事


相続お助け110番
相続専門の税理士チームが執筆・監修を行っています。