遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

基礎控除額の大幅減額で、相続対策をする中高年が増加

終活を始める人が増えてきていますね。あなたも今までに終活という言葉を聞いたことがあるかと思います。
そして終活の中の1つとして挙げられるのが相続対策です。
近年では、子供がいない世帯や遠方で暮らしていて、法定相続人以外の相手に遺産を譲りたいと考える人も多くなっています。
また、相続税の基礎控除額が大幅に減額されたこともあり、これまでは特に納税義務がないと思われていた人も、子供に相続させるときに相続対策が必要になってきました。
これらのことから、自分が元気なうちにできるだけ子供に負担をかけないように、様々な対策を研究している中高年の人が増えています。

相続対策方法①「生前贈与」

対策にはいろいろありますが、比較的簡単にできるのが贈与による遺産減らしです。
生前贈与は毎年贈与を受ける相手一人ごとに、110万円の基礎控除があります。
逆に言えば、相続人に毎年110万円ずつ贈与していれば、遺産はその分減らすことが可能です。
ただし、遺産が多い人にとってはあまり大きな減額にはなりにくい点も考慮しましょう。
また、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に持ち戻されます。

相続対策方法②「生命保険の非課税枠」

次に、生命保険の非課税枠を活用する方法もあります。
生命保険は500万円×法定相続人の人数が非課税枠となっており、どの法定相続人が何人で保険金を受け取っても、非課税枠の金額は変わりません。
相続人が2人いる場合には、1000万円まで非課税で現金を渡すことが可能です。

相続対策方法③「法定相続人を増やす」

法定相続人を増やすというのも一つの方法です。
とはいえ、子供の人数はすでに固定されていますので、養子縁組をするしかありませんが、相続税の基礎控除、生命保険の非課税枠の両方を増やすことが可能です。
ただし、何人養子をとったとしても、法定相続人に数えられるのは被相続人に実子がいない場合は2人、実子がいる場合には1人が上限となっています。

相続対策方法④「現金を不動産化」

このほかにも、現金を不動産に変えることによって、遺産の評価額を大幅に下げるという方法があります。
要件を満たした不動産の場合、賃貸物件ならば建物が30%、土地は50%減額されますので、現金で所有しているときよりも遺産の評価額が下がります。
特に都内などの高額な不動産を購入した場合には、遺産の減額が非常に大きくなるだけでなく、毎月まとまった収入を手に入れることもできますので、相続した本人にとっても非常にありがたい対策です。
ただし、相続税を現金で払えない場合には不動産を失いかねませんので、納税額相当の現金は、すぐ使えるように用意しておくとよいでしょう。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

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