遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

終活の第一歩!財産を整理するためにまずやっておくべき事

終活をしようと考えた時に気になるのが、ご自身の財産を「どのように残すのか」ではないでしょうか。

今まで連れ添ってきた配偶者はもちろん、今は独立して働いていたり、家庭を持ったりした子どもたちにどう配分しておくべきか悩みは尽きないものです。

相続という言葉は、それ自体が日常的にも使われることが多いので耳にした事がある人もいるでしょう。

では、承継という言葉はどうでしょうか。

法律的な意味合いで耳にすることは、相続よりも頻度は少ないかも知れません。
承継も相続に似た言葉で、違いとしては相続という言葉の中に承継が含まれていると考えればわかりやすいでしょう。
一言で承継と言っても様々な種類がありますので、それぞれのポイントをご紹介します。

包括承継とは

日本国内では、相続に関して包括承継という方法が採用されています。

包括承継とは、日本国内では原則的にプラスの財産もマイナスの財産も相続の対象と考えて、一定の割合で受け継がれる制度を指します。
全ての財産の受け継ぎを目的としておりますので、プラスの財産だけではなく、場合によってはマイナスの財産も存在します。

包括承継を利用した時に問題となるのは、被相続人にプラス財産を上回るようなマイナス財産が相続確定後に発覚したような時です。

相続によって被相続人が生前に保有していた財産を一定の割合で引き継ぐ事になった相続人がプラスの財産だと思い込んで相続したものの、結果的にマイナスの財産である債務を引き継ぐことにもなり得るという事です。
このような事例が起きることも少なくないので、最初からマイナスの財産が上回っている場合に利用される相続放棄やプラスマイナスを計算してプラスの時に限り相続する限定承認という制度も用意されています。

相続人にこのような事が起きないよう、ご自身の財産をしっかり把握しておくことが重要です。

自分の財産に何がどのくらいあるのかを確認しておこう!

相続人が相続放棄や限定承認をするためには、まずプラスの財産とマイナスの財産がどのくらいあるかを把握する必要があります。

事前にまとめておくならメモ帳などに書くよりは、エンディングノートなどを用意して書き出していくといいでしょう。
所有財産について思い出した時や所有財産に関する書類が見つかった時などに書いてまとめておくと、いざという時にも安心です。

財産の種類【プラスの財産とマイナスの財産一覧表】

プラスの財産 マイナスの財産
現金・預金 現金・小切手・普通預金・定期預金・当座預金 借金・税金
土地 宅地・田畑・山林
土地上の権利 借地権・定期借地権・土地権
家屋 家屋・庭園設備
構築物 駐車場・広告塔
有価証券 株式・出資・国債・地方権・社債・貸付信託/証券投資信託の受益証券
家庭用財産 家具・什器備品・電話加入権・自動車・貴金属・宝石・書画骨董品
事業用財産 機械装備・器具備品・自動車・商品・製品・売掛金 買掛金
その他財産 貸付金・未収入金・電話加入権・ゴルフ会員権・著作権・特許権・立木 未払金

個別の権利を承継する「特定承継」とは

被相続人と権利義務の関係にあった人が受ける特定承継という方法もあります。
特定承継人とは、他人から個別の権利を承継する者をいい、遺言によって特定物を譲り受ける者や売買によって所有権を取得する者などがこれに当たります。
具体的には、被相続人が生前に売買契約で土地を売っていたケースが当てはまります。

まだ実際に移転登記なども行われていないような場合や代金の支払いが行われていない場合であっても、原則的に両者の契約は特別な条件がなければ有効ですから、死後も引き継がれることになります。

特定承継のポイント

「承継」という単語が含まれてはいるものの、特定承継の場合は包括承継のように財産が配偶者や子どもたちのように一方的に受け継ぐわけではありません。
特定承継の一番のポイントは、「被相続人が死後であっても、土地なら土地の売買契約をした方がその契約を有効に引き継げる」という安定性にあります。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

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「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

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