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遺族補償

遺族補償とは

一家の大黒柱が業務上や通勤中に亡くなった場合、遺族は突然収入が絶たれ今まで通りの生活が送れなくなってしまいます。

そのような事態にならないよう、亡くなった方の所得で生活していた遺族に支払われる制度が「遺族補償」です。

遺族補償の種類

勤務先から支払われる遺族補償

労働基準法第79条では業務上死亡した労働者の遺族に対して、使用者は平均賃金の1,000日分の遺族補償を行わなければならないと規定されています。

この遺族補償は、通常は労災保険から支払われます。
 

労災保険より支払われる遺族(補償)給付

業務災害や通勤災害の場合、労災保険より遺族補償給付、遺族給付が支給されます。
遺族(補償)給付には、遺族(補償)年金と遺族(補償)一時金があります。

遺族(補償)一時金は、遺族(補償)年金の受給資格がある方がいないときに支給されます。

遺族補償の支給が受けられる人

配偶者

勤務先から支払われる遺族補償の給付は、労働基準法 施行規則第42条において、配偶者と規定されています。
婚姻の届出をしていなくても、事実婚と同様の関係にある人も、対象となります。

配偶者がいない場合は、労働基準法 施行規則第42条第2項において、子供、父母、孫、祖父母で亡くなった方の収入で生活していた方、又は生計を一にしていた方と規定されており、支給を受ける順番は、①子供、②父母、③孫、④祖父母で、実父母よりも養父母が先となります。

亡くなった方の収入で生活していた配偶者、子供、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

労災保険より給付される遺族(補償)給付の対象者は、亡くなった方の収入で生活していた①配偶者、②子供、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹となっています。
※ただし妻以外の遺族に関しては年齢制限があります。

遺族(補償)年金の支給を受けられる順位は、労災保険法で細かく決められています。

支給を受けていた方が一定の要件に該当した場合は、支給を受けられなくなる場合があります。

その場合は、次の順位の方が受給者となります。

遺族補償年金の必要手続き

遺族補償年金の給付手続き

所轄の労働基準監督署長に遺族補償年金支給請求書または、遺族年金支請求書を提出します。

添付書類は以下の通りです。

遺族補償一時金の請求手続き

所轄の労働基準監督署に、遺族補償一時金請求書又は遺族一時金支給請求書を提出します。

添付書類は以下の通りです。

遺族(補償)給付の請求の期限

遺族(補償)給付の請求は死亡の日の翌日から5年以内に行ってください。

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