遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

借地権は相続財産に含まれるの?

借地権を持っている人が亡くなった場合、その権利も通常の遺産と同様に相続するものの対象となります。
借地権の相続に地主の承諾は必要なく借地の契約を行うこともないのですが、地主に通知する必要はあります。また相続人以外の人が遺言書で借地権を譲り受ける場合(遺贈)は地主の承諾及び承諾料の支払いが必要となります。

借地権の遺贈を受けるためにまずやっておくべき事

①賃借権の遺贈について地主に報告し、承諾してもらう

借地の権利を受けるためには、まずはじめに借地権を受ける方と渡す方が賃借権の遺贈について地主に報告し、承諾してもらわなければなりません。

遺贈が地主に承諾されると、借地権を受ける方もしくは渡す方の人に承諾したことが知らされます。
この報告は口頭で行われる場合もありますが、後でトラブルにつながらないためにも報告内容を明記した書面を受け取っておいた方が良いかもしれません

②移転の手続き

その次に行うことが移転の手続きです。

借地の権利が付いている建物では所有権移転登記、借家権がある場合は引き渡しなどによって手続きを進めましょう。
遺贈を受けた建物が賃借人のあるものであった場合、賃借人に承継を知らせる必要があるので注意してください。

なぜなら、建物を引き渡された人も賃借人の権利を譲り受けたことになるからです。

借地権の譲渡時に必要な承諾料ってどのくらい必要?

借地の権利を譲渡するときには承諾料に気をつけましょう。

平均的な相場は借地権価格の約10パーセントになっています。
しかし契約の事情などで少しずつ異なるので、目安の参考としてください。

承諾料は、以下の計算から出すことができます。

これを目安に更新料や権利金の支払いなどを考えながら決めていくのです。
権利の引継ぎにはトラブルに巻き込まれることも多くなります。

少しでもトラブルを避けるために、名義変更は特に慎重に行うことが大切です。

子どもの名義で借地に新築を建てる時は要注意!

子どもの名義で借地に新築を建てる時にも注意が必要です。

賃貸人の承諾を得ずに新築を建ててしまうと、契約の解除を申し立てられる可能性があるからです。

この場合、まずは子どもの名義で新しく土地の契約を結ぶことができるか確認してみましょう。
その後、親子共有の名義で新築の承諾を得るようにしてください。

借地の権利を売却することも可能

ここまでは借地の権利を引き継ぐ方法についてでしたが、権利を受けたくないという人もいるかもしれません。

そのような場合、借地の権利を売却することも可能です。

しかし建物の増改築と同じように、権利を売却したり譲渡するには地主の許可が必要になります。
もし何の承諾もなしに権利の売却などを行うと、権利の明け渡しに関する請求をされてしまうので注意してください。

相続に必要な書類はどのくらい?

相続に必要な書類は相続の状況により異なります。

必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、窓口へ提出する必要があります。

その時に必要事項の記入漏れなどがあり再作成、再提出をしなければならないとなると多くの時間や手間がかかります。

しかも役所は平日のみ対応なので、平日に仕事をしている方が相続手続きをしなければならない場合、仕事を休んで手続きをする必要があります。

また、相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら手続きを行うのは大変です。

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