遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番
事業承継税制

代表取締役の地位は相続財産?

親が保有している株式の「割合」を調べましょう。

親から会社を引き継ぐことになった際、きちんとした手続きを踏んでおくことが大切です。

そうしないと、自分が家業を継いだと思っていたのに他人が経営者になっていた、なんてことにもなりかねません。

親から会社を引き継ぐときにまず気をつけるべきポイントは、親が会社の中でどういう立場にあるのかを把握しておくことです。

会社とは法律上定められた人=法人のため、個人である親とは分けて考える必要があります。

会社はオーナーが一人で出資して事業をしている場合もあれば、大勢の人数がオーナーとなって出資している場合もあります。

もしも大勢が出資している場合であれば、出資した持ち分によってそれぞれのオーナーの権利の強さが決まります。

この持分のことを株式と呼び、オーナー(株主)が集まって行う会議のことを株主総会と呼びます。

そのため会社を相続する際にはまず、親の株式の割合について調べる必要があります。

50%超の株式を保有していないと決定権を行使できない

会社にとって重要なことは株主総会で決まり、この総会での過半数の賛成によって決定されるため、もしその会社の50%超の株式を相続できなければ、たとえ親から株式を相続しても決定権を行使できない可能性があります。

つまり、親が代表取締役であったとしても、必ずしもその地位を相続することはできるとは限らないという事です。

なぜなら、代表取締役を任命することができるのは株主総会だからです。

だからこそ50%超の株式の相続をしなければ、会社を引き継いでも経営に関する権利の多くが誰か別の役員に与えられてしまう可能性があります。

株式の計算の方法

株式を相続した場合にはその価額を計算することで相続税や贈与税がおおよそいくらになるかが分かります。

株式の金額は国からの財産評価基本通達で決まっていますが、おおむね次のように計算できます。

上場株式など相場取引がある場合には評価する日の終値か評価する月の終値の平均、評価する月の前月の終値の平均、評価する月の前々月の終値の平均の中から最も低い金額を基準とします。

また取引相場のない株式の場合は、大きな会社の場合は同業種の上場会社の株価を参考に、小さい会社の場合は純資産額を参考に算出します。

会社の事業のために親の個人所有の土地が使われている場合、「特定同族会社事業用宅地等」として認められるとその土地の価格が80%減額されます。

このことは相続税の計算に大きく関わってくるので、気になる方は専門家へ相談した方が良いでしょう。

納める税金額も大きく変わります。

詳しくは「株式の相続ってどうやるの?必要書類や手続きは?」の記事をご参考ください。

「事業承継税制」の制度を利用する

そのほか会社の株式についても細かな要件を満たすことで「事業承継税制」という制度を利用することができます。

この制度が適用されると相続税が大幅に軽減されます。

株式を相続した際に一般的に相続税を納税する事になりますが、一定要件を満たせば事業承継税制が適用され、その株式に係る相続税の80%が納税猶予される制度です。

事業承継税制について詳しくはこちらを参照して下さい。

相続に必要な書類はどのくらい?

相続に必要な書類は相続の状況により異なります。

必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、窓口へ提出する必要があります。

その時に必要事項の記入漏れなどがあり再作成、再提出をしなければならないとなると多くの時間や手間がかかります。

しかも役所は平日のみ対応なので、平日に仕事をしている方が相続手続きをしなければならない場合、仕事を休んで手続きをする必要があります。

また、相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら手続きを行うのは大変です。

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