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相続放棄の取り消しはできる?

相続放棄とは

相続を受けると、現金や不動産といった資産と一緒に借金などの負の遺産も引き継ぐ事になります。

財産があれば相殺されますが、額があまりにも大きいと相続人が自分に責めのない多額の負債を抱えてしまうことになります。

それを救済するためにあるのが「相続放棄」という手続きです。

家庭裁判所で手続きを行えば、相続に関する権利の全てを放棄する事ができます。

プラスの遺産も受け取ることができなくなりますが、マイナスの遺産を受け取る必要もなくなるので、負債を抱えることを回避する事ができるのです。

相続放棄は取り消せる?

通常、一度家庭裁判所に受理された相続放棄の撤回は行う事ができません。

簡単に取り消しを認めてしまうと、債権者や他の相続人に迷惑がかかり適切な相続手続きを行う事が難しくなってしまうからです。

相続放棄の取り消しが認められる「例外」がある?

前述した通り、基本的には相続放棄の取り消しをする事はできません。

しかし、以下のケースでは例外的に相続放棄が認められています。

一つずつ詳しく見ていきましょう。

詐欺または脅迫によって相続放棄させられた場合

例外を認められる一つ目が、詐欺によって相続を放棄した場合です。

例えば「亡くなった人には多額の借金があり、遺産を相続すれば貴方が多額の負債を抱えることになる」と聞かされていた場合は、取り消すことが可能になります。

「相続を放棄しないと危害を加える」と脅された場合

この場合でも取消が可能となります。また、脅迫した人に対しては民法891条で「相続人の欠格事由」が定められています。

それが以下の内容です。

もちろん自分が加害者になってしまった場合、当該の遺産相続では相続人になれません。

未成年者が法定代理人に無断で放棄した場合

未成年者が遺産分割協議に参加するには、法定代理人をたてなければなりません。
法定代理人を通さず、未成年者が勝手に放棄した場合も取り消す事が可能です。

成年被後見人本人が相続放棄した場合

成年被後見人が行った放棄なども取り消すことができます。

被保佐人が保佐人の同意を得ずに相続放棄した場合

被保佐人が保佐人の同意を得ずに相続放棄した場合も同様です。

補佐人の同意を得ることなく、被補佐人が行った相続放棄も取り消す事が可能です。

成年後見監督人がいるのに、被後見人もしくは後見人が成年後見監督人の同意を得ずに相続放棄した場合

成年後見監督人がいる場合には、成年後見監督人の同意や追認が必要です。
成年後見監督人の同意を得ずに被後見人または後見人が勝手に相続放棄をした場合は相続放棄を取り消す事ができます。

相続放棄の申述が受理される前だった場合

放棄の申述を行っていても、家庭裁判所がまだ受理していなかった場合は申述を取り下げるだけで済みます。

相続を放棄する場合、申述を行ってから受理されるまでには時間がかかります。

家庭裁判所が本人の意思確認などを行う必要があるからです。

相続放棄の申述が受理されて初めて、相続が開始された時に遡って効力を発揮するものなので、受理されていなければ取り下げることが可能なのです。

相続放棄の取り消しをする手続き

相続放棄の取消しの手続きを行うには、相続を放棄したときと同じ家庭裁判所に「相続放棄の取消しの申述」を行います。

そこで受理されれば放棄の効力がなくなり、遺産を相続することができるようになります。

相続放棄の取り消しの時効は?

ただし、この取り消しの申述はいつでもできるというわけではなく、時効が定められています。

詐欺によって放棄した場合は「騙されたと気付いた時」から6ヶ月が経過すると、時効によって取消権が消滅します。

こうなると申述を行っても取り消せません。

期間が短いので、気付いたら急いで手続きをするようにしましょう。

また、「相続権を放棄した時」から10年が経過した場合も、同じく取消権が消滅してしまいますので、相続放棄に関する期限も知っておくと役に立つでしょう。

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