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成年後見人と保佐人と補助人の違いは?

被保佐人とは?相続における保佐人の役割って?

相続と被保佐人について考える前に被保佐人というものがどういうものかからまず確認しておきましょう。

被保佐人は、精神上の障がいなどによって、著しく事理を弁識する能力が著しく不十分であるため、裁判所から保佐開始の審判を受けた人の事を言います。

障がいの程度がこれより軽ければ被補助人、重い場合は被後見人としての審判がされる事になります。

その被保佐人を支えるのが「保佐人」です。

具体的にどのように支えるかというと、財産に関する重要な行為を、被保佐人が行う時には保佐人の同意が必要で、被保佐人にとって適切でない重要な行為は止める事が可能です。

被保佐人が保佐人の同意を得ないで重要な行為を行った場合は取り消しできる?

また、被保佐人が保佐人の同意を得ないで重要な行為を行った場合、保佐人はその行為を取り消す事ができます。

こうした形で被保佐人が十分に判断できないところを保佐人がカバーしていくという形が被保佐人と保佐人の関係と言えます。

判断能力が著しく不十分だから、不利な判断をさせられてしまう事も多いため、このような被保佐人と保佐人の関係によって被保佐人の利益を守っていく事ができます。

相続における被保佐人と保佐人の関係

この被保佐人と保佐人の関係は相続の場面でも当てはまります。

相続の承認をする事、相続放棄をする事、遺産の分割をする事など、相続に関わる事も被保佐人が行う場合は保佐人の同意が必要になります。

相続人間で利益が対立し、被保佐人が相続放棄をすることを求められてそのまま放棄してしまった場合なども、保佐人が取り消すことができます。

相続は財産が大きく動く重要な決定事項ですから、しっかりした判断能力が必要になります。

こうした形で、被保佐人が不利な条件で相続の手続きをする事を避けられるようになるのです。

「成年後見人」と「保佐人」と「補助人」の違いは?

類型 成年被後見人 被保佐人 被補助人
判断能力レベル 判断能力を常に欠いている方
(例:脳死認定をされた方、重度の認知症を患っている方など)
判断能力が著しく不十分な方(例:日常の買い物程度ならできるが、普段買わないような高額商品な購入したり、契約を締結したりする事が難しい方、中度の認知症の方など) 判断能力が不十分な方
(例:日常の買い物は自分一人で問題なくできるが、援助者の支えがあったほうが良いと思われる方、軽度の認知症の方など)
保護者(法定代理人)の呼び方 成年後見人 保佐人 補助人
上記保護者に与えられた権限 代理権のみ 同意権(+代理権) 同意権(+代理権)
※代理権のみ付与される場合があります。
本人ができること 日常生活に関する契約などの行為のみ 制限はないが、財産に関する重要な行為についてはあとで取り消される可能性がある 原則として制限はないが、同意権が付与された法律行為については、単独ですることができず後で取り消される可能性がある
代理権限の付与に本人の同意が必要か否か 不要
(後見開始の審判と同時付与)
必要 必要
利益相反取引についての規制 特別代理人の選任が必要(成年後見監督人がある場合は、成年後見監督人が成年被後見人を代理する) 臨時保佐人を選任する
(保佐監督人がいない場合)
臨時補助人を選任する
(補助監督人がいない場合)
同意等が必要な行為
(日用品の購入等日常生活に関する行為以外のすべての行為を取り消す事ができる:民法第9条)
重要な財産行為(例:借金をする、不動産の購入・売却をする、建物を新築・増築・改築等をする、相続財産を放棄する、遺産分割協議をする、訴訟行為をする等【民法第13条第1項】) 左の項目の一部(民法第13条第1項)
遺言作成に関する特別規定の有無(民法第973条) 事理を弁識する能力を一時回復した時において、医師2人以上の立ち会いが必要 なし
(但し、後にトラブルになりやすいので注意が必要)
なし
(但し、後にトラブルになりやすいので注意が必要)

成年後見人と保佐人と補助人の違いは、被後見人は自ら法律行為をすることができず、成年後見人が代理をして話し合いや手続きを行うという形であるのに対し、被保佐人、被補助人は、自己決定(意思)を尊重する観点から、保佐人、補助人は被保佐人、被補助人が行う法律行為への同意や取り消しを行うという点にあります。

被保佐人や被補助人の方が障がいの程度が軽いので自分でできる事が多いのです。

場合によっては保佐人にも一部の法律行為に代理権を与える審判がされる事があります。

現在は問題がないようであっても、認知症などで判断能力が衰えていくというケースは高齢化でますます増えていきます。

こうした場面で判断能力が衰えている人を守るために、保佐や補助という制度が機能していく事になるのです。

相続に必要な書類はどのくらい?

相続に必要な書類は相続の状況により異なります。

必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、窓口へ提出する必要があります。

その時に必要事項の記入漏れなどがあり再作成、再提出をしなければならないとなると多くの時間や手間がかかります。

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