遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

未成年者が相続人の場合、遺産分割協議に参加できるの?

相続人に未成年者がいる場合、遺産分割協議への参加、さらには相続することができるのでしょうか?

結論としては、未成年者であっても成年に達した相続人と同じ権利があります。

ただし、幾つか注意点があります。

相続人が未成年者の場合に注意すべきこと

未成年者が法律行為を行う場合には、法定代理人の同意が必要になります。
原則として法定代理人である親が代わりに遺産分割協議を行いますが、その親も相続人になっている場合には注意が必要です。

このような場合は、相続人となっている親は子と利益が相反しますので代理人にはなることができません。

両者の利益が相反する状態を利益相反(読み方:りえきそうはん)といいます。

利益相反する場合に「特別代理人」をたてる必要がある

未成年の相続人がいる場合には、利益相反のため特別代理人を選任する必要があります。

特別代理人とは「家庭裁判所へ親権者らが申し立て行うことにより、未成年者の利益を守るために家庭裁判所が選任した人」をいいます。
未成年者が複数いる場合には、特別代理人を複数選任する必要があります。
しかし、相続発生時点で未成年者であった相続人があと数ヶ月で成人となるような場合には、誕生日を待って分割協議をすることも可能です。その場合特別代理人の選任手続きは必要ありません。

利益相反する場合の特別代理人選任【具体例】

具体的に以下の例で見てみましょう。

未成年者である高校生の子の親権者は母親ですが、遺産分割にあたっては母親と子の利益が相反する為、母親は子の法定代理人にはなれません。

母親は自らの利益の為に、子の相続分を少なくしたり、不利な相続財産の取得を進める可能性があるからです。

そこで、子の権利を保護する為に設けられた制度が先述した特別代理人制度になります。

特別代理人は遺産分割にあたり利益相反関係にない人であれば認められる為、弁護士、税理士などの専門家でなくても、親族が候補者となる場合が多いようです。

具体的な特別代理人の選任手続き

【申立先】

・子の住所地の家庭裁判所

【申立人】

・親権者、利害関係人

【費用】

・収入印紙800円(子1人につき)
・連絡用の郵便切手費用

【必要書類】

・申立人の戸籍謄本
・未成年者の戸籍謄本
・特別代理人候補者の戸籍謄本と住民票
・利益相反に関する資料として遺産分割協議書案

家庭裁判所へ提出する遺産分割協議書案

家庭裁判所へ特別代理人の選任手続きと同時に遺産分割協議書案を提出する事になりますが、未成年者の相続割合が法定相続分を下回っているような協議案は一般的に認められない場合が多い為、事前に相続人と特別代理人候補者の間での話し合いが必要です。

未成年者の相続放棄手続き

これまで未成年者の相続に関する法律行為は特別代理人の選任が必要でした。
しかし、未成年者が相続放棄をする場合には少し異なります。
未成年者が親権者と一緒に相続放棄する場合は特別代理人の選任手続きは不要になります。
しかし、未成年者が放棄し親権者が相続する場合には、原則通り特別代理人の選任手続きが必要です。

相続に必要な書類はどのくらい?

相続に必要な書類は相続の状況により異なります。

必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、窓口へ提出する必要があります。

その時に必要事項の記入漏れなどがあり再作成、再提出をしなければならないとなると多くの時間や手間がかかります。

しかも役所は平日のみ対応なので、平日に仕事をしている方が相続手続きをしなければならない場合、仕事を休んで手続きをする必要があります。

また、相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら手続きを行うのは大変です。

そんな相続手続きを相続に関するプロ集団、相続専門チームが支えます。

委任状へのご捺印のみ頂ければ、集めた書類の作成代行や窓口への提出まで、一括代行致します。

お申込み前に、まずは資料ダウンロードでワンパック相続の良さを知って下さい。

下記のフォームに必要情報を入力後、資料をダウンロードする事ができます。








この記事のキーワード




関連する記事


相続お助け110番
相続専門の税理士チームが執筆・監修を行っています。