遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番
株式の相続

株式の相続ってどうやるの?

株式などの有価証券は、相続時にすぐには分割されません。

したがって、一時的に相続人同士が共有している状態になります。

その後遺産分割協議を経て、誰がどの程度受け継ぐのかが決まった段階で初めて被相続人からの名義書き換えができるようになり、所有者が決定するのです。

株式の相続の流れ


株式には上場株式と非上場株式があり、それぞれ相続方法に違いがありますので、詳しく説明していきます。

上場株式の場合

上場株式は金融商品取引業者等が管理をしています。

具体的には、証券会社、信託銀行、その他銀行などです。

窓口となっている証券会社や信託銀行等に死亡した事実を伝えると、書類が送付されます。

送られてきた書類を確認し、その会社へ取引残高報告書(または評価証明書という名称)というものを発行するよう請求します。

この取引残高報告書は被相続人がどこの会社の株式をどの程度保有しているのかが詳しく記載されているものです。

相続人の1人が請求する事で発行してもらう事ができます。

証券口座を管理している証券会社がわからない場合は?

通常は取引していた証券会社から取引残高報告書等が3ヶ月に1回(取引がない場合には1年に1回以上)送られてきます。

被相続人が株式を保有していた事実がその時点で判明するケースもあります。

しかし、「株式を保持しているのはわかっているけど、どこの証券会社と取引しているのかわからない」という場合には郵便を待つよりも自発的にできる行動があります。

それは、証券保管振替機構(ほふり)へ登録済加入者情報の開示請求をするというものです。

「証券保管振替機構(ほふり)」は口座を開設した証券会社を調査する事ができ、株券の名義書き換えの業務をまとめて行う機関です。

ここまでで、証券会社が判明し、その証券会社から取引残高報告書が送付されました。

次は必要となる書類を見ていきましょう。

株式の相続時に必要な書類

一般的には送付された書類に以下の必要書類を付けて提出します。

証券口座の開設

次に相続する人は証券会社に証券口座を持っていなければなりません。

なければ、新たに開設することになります。

被相続人と同じ証券会社の口座でなければ手続きができない場合もあります。

なお、現在の株はすべて電子化されていますが、信託銀行の特別口座に古いものなどが残っていた場合については失念救済請求書というものを提出して電子化してから相続を行う事になります。

非上場株式の場合

非上場株式の場合は、株券発行会社へ通知をする必要があります。

直接株券発行会社へ問い合わせ、株主名簿の書き換えをする必要があります。

もちろん、このケースでも相続人全員の合意が必要です。

相続税がかかるほどの非上場株式があれば、税務署も株主名簿を必ずチェックするので手続きをしっかりと行いましょう。

譲渡制限株式の場合

譲渡制限株式の場合は、株主が所有する株を譲渡する時に発行する会社の承認が必要ですが、相続に関してはこれが当てはまりません。

ただ、相続人に対する株式売渡請求の規定を定款に定めておけば、好ましくない人物が相続した場合に、譲渡制限株の売り渡しを請求できる場合があります。

そのケースでは、相続人は株式の相続はできず、売り渡し金をもらうだけとなります。

株式にも相続税がかかるの?

株式についても、当然、相続財産に含まれます。

上場株式と非上場株式は財産の評価基準が違い、更に計算も難しいので、多数の株式を保有している場合は税理士に相談するのがお勧めです。

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