遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番
相続にかかる費用はどれくらい?

相続する時に発生するさまざまな費用

家族が亡くなって、自分が相続をする時にはさまざまな費用が必要になります。

しかしながら、何にどれくらいかかる?と疑問に思う人も少なくないでしょう。

主なものとしては相続手続き費用があげられます。

これは主に登記や納税に関する手続きを行う時に発生する費用です。

不動産相続の場合

不動産の場合は不動産登記をしなければ自分のものになりません。
不動産の名義が変更されないままだといつまで経っても自分のものとして主張する事ができません。

この移転登記は司法書士に依頼するのが一般的ですので、その報酬支払いにお金がかかります。

報酬の相場としては扱う不動産の評価額や件数に応じて変わります。

また、移転登記には登録免許税がかかりますので、その支払いも行わなければいけません。

不動産の評価額に基づいて税金額が決定されます。

自分の不動産の評価額を知りたい場合は市役所に問い合わせる事で知る事ができます。

相続税が発生する場合

また、遺産の金額が大きい場合は相続税が発生します。

このような場合は税を納める必要がありますので、税理士に依頼することが一般的です。

税理士に支払う報酬の相場としては、遺産総額の1%前後です。

例えば、遺産総額が5,000万円であれば50万円前後が税理士への報酬になります。

もちろん、この場合も自分で税を計算しても構いませんが、計算方法が複雑なので専門の税理士に依頼した方が確実かつ迅速です。

このように各々の手続きは複雑なために専門家に報酬を支払わなければいけません。

相続にかかる費用は人によって違う

家族が亡くなった時に発生するコストはお葬式にかかる費用だけではないのです。

発生する費用はこれまで記載したとおりですが、実際には例外もあります。

それは遺産分割について相続人同士で争うケースです。

家族の間で遺産分割争いが起こった場合には弁護士を雇う必要があります。

遺産分割がきちんと明分化された遺言が残っている場合は、こうした事は起こりませんが、紛争を解決するために弁護士を雇わなければいけないケースも珍しくはありません。

弁護士に支払うお金は着手金と報酬になります。

分割協議を行うケースでは着手金が20万円前後が目安であり、報酬は利益の1割程度です。

一方、分割調停のケースでは着手金が40万円前後で、報酬は分割協議と同じ比率です。

裁判にまで発展すると各々の金額がさらに高くなります。

司法書士、税理士、弁護士に支払うお金についても事前に考慮しておきましょう。

相続に必要な書類はどのくらい?

相続に必要な書類は相続の状況により異なります。

必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、窓口へ提出する必要があります。

その時に必要事項の記入漏れなどがあり再作成、再提出をしなければならないとなると多くの時間や手間がかかります。

しかも役所は平日のみ対応なので、平日に仕事をしている方が相続手続きをしなければならない場合、仕事を休んで手続きをする必要があります。

また、相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら手続きを行うのは大変です。

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