遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

相続問題は実は身近にあるもの

相続問題は自分には関係がないと考えている方も多いかと思いますが、遺産相続の問題に巻き込まれるケースは意外と多いものです。
思わぬタイミングでやってくることもありますが、親が高齢の場合などある程度予想できることもあります。
また、自分自身が高齢になった場合に残される家族に対して何ができるかを考えておくことも必要でしょう。
相続が発生した場合どうするのか、相続手続きなどについても考え始めておきましょう。

相続人同士の遺産の取り合いで「争続」になる前に…
事前にルールを決めておくことが重要

誰に何をどのように相続するのかという事を考えておく必要があります。
もちろん何の準備をしなくても相続は起こるのですが、その場合相続人同士で財産の取り分をめぐって争いになることも多くあります。
自分が亡くなった後のことを考えるのであれば遺言を残しておくという事がベストです。
有効な遺言書が作ってあれば不要な争いを避けることが出来るようになります。
ただし、決められたルールを守らないと遺言が無効になってしまうので注意しましょう。

相続税がかからないようにするコツ

遺産を相続すると財産が増えますので、それに対して相続税がかかることがあります。
額が大きいと負担となり、相続を受けたほうも困ってしまうことがあります。
相続税がかなり発生するような場合は事前に相続税納付分の現金を用意したり、非課税の範囲内で数年にわたって贈与したりといった対策をとっていく必要もあります。

①暦年贈与

一般的とされている節税方法が基礎控除内での暦年贈与です。
暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの間(暦年)に贈与を受けた金額が110万円(基礎控除額)以下であれば贈与税が発生しないという制度です。
死後に渡される財産のいくらかをあらかじめ生前に渡しておくことで、相続財産を減らすことができます。

②相続時精算課税

また、生前贈与の相続時精算課税の特例を使用するのも一つの選択肢です。
相続時精算課税の特例とは、生前贈与を受けることができる対象者が子(20歳以上)までとなっていましたが、改正後は20歳以上の孫まで対象となり、生前贈与する対象が広がりました。
そして相続時精算課税では受け取った金額が通算で2,500万円までなら贈与税がかかりません。
また、贈与するものも現金でも不動産でも可能という点でも利用しやすい制度と言えます。

どれだけ相続税が発生するのか、納税に備えて何をしておく必要があるのかといったことを前もって知っておくことは大切です。
こういったことは、税金専門家である税理士に相談しておきましょう。
場合によっては長い期間をかけて対策していく必要が出てくることもあるので、相続はまだまだ先だと思わずに早めに動きだしておくという事がポイントです。

③夫婦間贈与

結婚して20年以上経つ夫婦の間でしたら、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除される制度です。
この制度の条件としては、贈与される土地が居住用であること、現金については居住用不動産を取得するための金銭であることという点です。
※不動産については国内の居住用の家であったり土地である必要があります。
そしてこの制度は、同じ配偶者との婚姻期間において一度のみの適応となります。

④結婚子育て資金贈与

この贈与は皆さまの身近にもよくある、結婚祝い金や子育て資金に関する贈与です。
20歳から49歳までの子供や孫の子育て資金として贈与する場合は1,000万円、結婚資金は300万円までが非課税となります。

その他

住宅を購入する際の資金として親や祖父母から贈与してもらう場合は、条件によって最大3,000万円まで(平成28年10月~29年9月まで)の贈与が非課税となる住宅取得資金贈与や、教育資金贈与が挙げられます。
入学金・授業料・給食費等を対象とした、30歳未満の子供や孫への教育資金は最大1,500万円まで非課税な教育資金贈与があります。

「その時」に備えて事前準備が重要

これらの問題について前もって相談しておけば、いざ相続が始まった時に相続手続きをスムーズに進めることが出来ます。
対策が特に必要でなくても、大まかな手続きの進め方について知っておくことは役立ちます。
まずは税理士などの専門家に相談することから始めていくようにしましょう。

この記事のキーワード




関連する記事


相続お助け110番
相続専門の税理士チームが執筆・監修を行っています。