遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

相続人代表者指定届とは?

相続財産の中に不動産がある場合、固定資産税の「相続人代表者指定届」が必要となる場合があります。

固定資産税とは?

固定資産税とは、毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
(ただし、東京23区内においては、特例で都が課税をすることになっています。)

固定資産税の納税義務は相続人となります。

今まで、不動産を所有しているため固定資産税を納付していた人が死亡した場合、その納税義務は不動産の承継者が決まるまで法定相続人(民法で決められた相続人)が全員で負う事になります。
遺産分割協議により不動産を相続しない人であっても、遺産分割協議が調うまでの間の固定資産税の納税義務を免れることはできません。
市区町村では、本来その年の1月1日現在の登記簿上の所有者に対して5~6月頃に納税通知書を送付します。役所側では、死亡届の提出により登記名義人が死亡した事実を把握しています。そこで、相続人に対して納税手続きを代表する者を決めるように通知を行うのです。

相続人代表者指定届とは?

亡くなった人に対する納税通知書などの書類を受け取る人(相続人代表者)を指定するための届出書です。
相続人代表者指定届は、原則、相続人代表者の署名・押印と相続人全員が署名の上、提出します。
相続人代表者指定届はあくまで書類送付先を定めるものであり、この届出で相続が確定するものでもなく、また代表になったからといって固定資産税の納税義務を代表者のみが負うこともありません。

代表者指定届を提出しなかった場合

市区町村では、届出の提出が無かった場合には代表者を暫定的に定めて、その人に通知書を発送します。
誰を代表者と定めるかは、その市区町村により基準が異なりますが、法定相続分の多い人や同じ市内に居住する人を代表者とする場合が多いです。

故人名での納付書

役所では死亡届により不動産所有者の死亡を確認しますが、既に納付書を発送した後に死亡届が提出される場合には、故人名で納付書が到着します。
また、固定資産税は4期にわたり納付しますので、相続開始時にまだ未納の税金の納付書が被相続人の手許にある場合があります。
通常はこの納付書を使用して、そのまま納付を済ませても問題はありませんが、一度役所へ連絡をして対応方法を確認することをお勧めします。

固定資産税の納付を放置した場合

相続人代表者へ通知が来ているのに、納税せずにいると役所側は郵便や電話などにより納付の督促を行います。
それでも納付が無い場合は、不動産の差し押さえをしてくることもあります。
差し押さえは基本的に滞納税額の納付が完了するまで取り下げてもらうことはできません。
そのまま滞納を続けると、競売にかけられて不動産を失うこともあります。

まとめ

亡くなられた方が不動産を所有されている場合には、相続人へ固定資産税の納税義務が生じます。

遺産分割協議中だから、また、亡くなられた方宛の納付書だからと言って放置せず、専門家に確認するなど早めに対応することが肝心です。

相続に必要な書類はどのくらい?

相続に必要な書類は相続の状況により異なります。

必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、窓口へ提出する必要があります。

その時に必要事項の記入漏れなどがあり再作成、再提出をしなければならないとなると多くの時間や手間がかかります。

しかも役所は平日のみ対応なので、平日に仕事をしている方が相続手続きをしなければならない場合、仕事を休んで手続きをする必要があります。

また、相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら手続きを行うのは大変です。

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