遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番
相続内容に納得がいかない時すぐに裁判を実施できる?

遺産分割協議とは?

被相続人が遺言を残していない場合、法定相続人が遺産を相続することになります。
法定相続人が複数いる場合には、遺産は、相続人全員の共同相続財産となります。
その共同で相続した財産を、具体的に誰がどのように相続するのかということを、相続人全員で話し合うことが、「遺産分割協議」です。

協議がまとまったら、その結果を遺産分割協議書にまとめるのが一般的です。
相続財産の名義を相続人に変更する手続きや、税務署に提出する相続税の申告書にも、この遺産分割協議書が必要となってきます。

遺産分割協議がまとまらず、相続内容に納得がいかない時は?

遺産分割協議が、相続人全員の合意のもと、スムーズに行われればよいのですが、協議がまとまらず、相続内容に納得がいかない相続人がいるというケースもしばしばあります。
そのような場合、相続人は、裁判を起こすことができるのでしょうか。
結論としては、家庭裁判所による裁判手続きを受けることになりますが、一般的な「裁判」とは少し異なる手続きとなります。

遺産分割調停とは?

では、納得がいかない場合は、具体的にはどのようにしたらよいのでしょうか。
まず、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをするのが一般的です。
申立てが受理されると、裁判官または裁判所が選任した調停委員を含めて、相続人間で話し合いを進めていきます。

一般的には、相続人の法定相続分の範囲、遺産の範囲・評価、遺産分割方法など、段階的に内容を確定していきます。
最終的に話し合いがついた場合には、裁判所において調停調書が作成され、調停は終了となります。

遺産分割調停においても話がまとまらない場合は?

遺産分割調停においても、すべての場合において話し合いがつくとは限らず、調停が不成立となる場合もあります。
調停が不成立となった場合、自動的に、遺産分割審判に移行されます。
遺産分割審判の手続きは、話し合いだけではなく、各当事者が証拠資料を基に主張し、裁判官が最終的に審判という決定をすることになります。

遺産分割の審判は、その告知の日の翌日から2週間で確定します。
その確定した内容によって、遺産分割をすることになります。

なお、この告知の日の翌日から2週間以内であれば、不服のある当事者は、即時抗告をすることができます。
つまり、この段階で初めて、一般的な「裁判」の手続きとなるのです。

争いなく遺産分割ができるのが理想的ですが、争いがあった場合には、このように、最終手段といえる「裁判」の前に、争いを解決するためにいくつかの段階が設けられています。

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