遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

相続税の申告は10ヵ月以内、他にも様々な「期限」があります!

相続手続きをしなければいけないのに、どうすればいいのか分からなくて困っている人もいるかもしれません。
銀行口座についても相続が開始した時点で、すぐに凍結されてしまうと思われている方も多いようです。
相続に詳しい専門家でもない限り分からなくて当然なのではないでしょうか。

実際に相続手続きにどんなものが必要なのかを紹介していきます。

相続開始から①7日以内、②3ヶ月以内、③4ヶ月以内、④10ヶ月以内、⑤1年以内、⑥3年以内のこの6つに期限を区切り、その間に必要な手続きをご紹介致します。

①7日以内に行う相続手続き

死亡届の提出

まず、相続開始から7日以内にすることは、死亡届を市町村に提出することや火葬の許可申請の手続きになります。
火葬の許可申請は、死亡届とセットで市町村役場に提出することが良いでしょう。

市町村役場によっては、死亡届を提出することで、死体火埋葬許可書交付申請書を作成してくれるケースもあります。
死体火埋葬許可証交付申請書は署名をしてハンコを押すだけで手続きを済ませることができます。

また、こちらは7日以内という期限はありませんが、周囲やお世話になった人への連絡なども早めに行った方が良いでしょう。

②3ヶ月以内に行う相続手続き

限定承認、相続放棄の手続き

相続財産を限定承認または放棄する場合、家庭裁判所に申し立ての期限は相続発生から3ヵ月以内となります。

その場合、遺言書の有無の確認、法定相続人の調査、相続財産の調査も3ヵ月以内に行う必要があります。

③4ヶ月以内に行う相続手続き

所得税の準確定申告

4ヶ月以内に行う事は、所得税の準確定申告です。

④10ヶ月以内に行う相続手続き

遺産分割協議書作成、相続税申告・納付

10ヶ月以内にする事は、遺産分割協議書の作成、相続財産の名義変更手続き、相続税の申告手続きや相続税の納付手続きです。
遺産分割協議書を作成することで、正式な相続が可能となりトラブルを避けることができます。
相続人全員の合意が明確になりますし、後悔しないためにもきちんと相続手続きをする事をおすすめします。
但し、相続税の申告がない場合には、遺産分割協議書作成に期限はありません。
また、遺言書があれば遺産分割協議書の作成は必要ありませんが、被相続人の死亡を知った後、遺言書が発見された場合は遅滞なく家庭裁判所に提出して、「検認」を請求しなければなりません。

 

⑤1年以内に行う相続手続き

遺留分減殺請求の手続き

1年以内にする事は、遺留分減殺請求の手続きです。
相続する権利があるにもかかわらず相続できなかったケースで適用されます。
相続に不満がないのであれば請求する必要はありません。

⑥3年以内に行う相続手続き

配偶者相続税軽減(配偶者控除)の手続き

相続税が発生するケースで、相続開始後10ヶ月以内に遺産分割がまとまらなかった場合には、配偶者相続税軽減の適用を受けることができません。
このような場合には、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、申告期限後3年以内に遺産分割がまとまった場合には、改めて配偶者相続税軽減の適用を受ける事ができます。

その他、小規模宅地等の特例をしようする場合も、申告時に分割協議が確定していることが条件となります。

その他必要な相続手続き

遺産の名義変更

その他、期限はありませんが不動産など遺産の名義変更も必要です。

このように期限ごとに区切って整理することで、いつ、どのようなことが必要なのかを明確にすることができます。
期限がぎりぎりになって慌ててしまわないように、早め早めの行動が望ましいのかもしれせん。

もしわかりにくければ、税理士に相続手続き代行を依頼することも有効な手段ではないでしょうか。
相談することができる存在がいると、とても頼もしく感じられるでしょう。

相続に必要な書類はどのくらい?

相続に必要な書類は相続の状況により異なります。

必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、窓口へ提出する必要があります。

その時に必要事項の記入漏れなどがあり再作成、再提出をしなければならないとなると多くの時間や手間がかかります。

しかも役所は平日のみ対応なので、平日に仕事をしている方が相続手続きをしなければならない場合、仕事を休んで手続きをする必要があります。

また、相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら手続きを行うのは大変です。

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