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美術品、骨董品の相続

美術品に相続税はかかるの?絵画や骨董品を相続する方法

絵画や骨董品などの美術品はお金に換えることができるので相続財産として扱われます。

しかし、美術品を相続して相続税を納付するケースはそれほど多くはありません。

「3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)」で出される基礎控除額を超えなければ相続税を支払う必要はないからです。

つまり、少なくとも3,600万円以上の相続財産がなければ10万円程度の絵画や骨董品があっても相続税は発生しないということです。

しかし、非常に価値のある絵画などがあれば話は別です。

鑑定を行ってもらい価値を見極める必要があります。

美術品を鑑定する際の注意点

鑑定には査定する美術品以上に費用がかかる場合もあるので注意しましょう。

美術品を美術館や百貨店などに貸し出している、または本人が高額であると言っていたなど価値のある事を示す根拠がある場合は鑑定を依頼すべきと言えます。

また、複数の相続人の中に特に美術品を相続したがる人がいる場合も鑑定を行うのが望ましいでしょう。

美術品が非常に価値のあるもので不平等な分配になった際、トラブルになりかねません。

美術品の査定方法は?

実際に鑑定してもらう際はさまざまな査定方法があります。

電話鑑定・写真鑑定

利用しやすいものは電話鑑定・写真鑑定です。

電話や写真を利用して美術品を鑑定してもらえます。

しかし、専門家が実物を見ているわけではないので正確な鑑定結果とは言えないかもしれません。

宅配鑑定・出張鑑定

鑑定結果がより信頼できるのは宅配鑑定・出張鑑定です。

近所に鑑定してもらえる場所がなければ、宅配を利用して専門家に鑑定してもらうことができます。

出張鑑定では専門家が自宅まで来てくれるので都合さえ合わせれば非常に便利なサービスです。

いずれの場合でも信頼できる専門家に依頼するようにしましょう。

鑑定料が美術品の価値より高かったらどうなるの?

例えば、価値のわからない掛け軸を鑑定してもらった結果、鑑定結果が1万円だったとします。

しかし、鑑定料が5万円だった場合、4万円損をしてしまう事になります。

この場合、残念ながら相続税の計算上、鑑定料を控除する事はできません。

鑑定に必要になった費用については依頼者の持ち出しとなります。

遺品から購入時の領収書や鑑定書などが見つかる場合があるので、まずはそれらを探してみましょう。

鑑定後の美術品はどうすればいいの?

専門家に鑑定をしてもらい、非常に価値のある美術品があった場合は多額の相続税が発生してしまいます。

そのような時に美術品を美術館に寄贈するという手段があります。

国・地方公共団体・一定の公益事業者の美術館に寄贈すると相続税が非課税になります。

寄贈したことを示す書類として一定の証明書類を添付することが必要です。

相続税が高額で支払えない場合の非常に有効な手段です。

相続税は美術品で支払えるの?

また、不動産など他の財産に対する相続税を美術品で支払いたいと考える人もいるかもしれませんが、美術品の物納は非常に困難です。

物納には納める順番が決まっています。

国債・地方債・不動産・株式・社債に次いで動産となります。

美術品は動産にあたります。

美術品以外に不動産などの財産がある場合がほとんどなので美術品を物納するのは難しいと言えます。

美術品の相続に関して不明なことがあれば無料で相談することができる専門業者を利用するのも良いかもしれません。

相続に必要な書類はどのくらい?

相続に必要な書類は相続の状況により異なります。

必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、窓口へ提出する必要があります。

その時に必要事項の記入漏れなどがあり再作成、再提出をしなければならないとなると多くの時間や手間がかかります。

しかも役所は平日のみ対応なので、平日に仕事をしている方が相続手続きをしなければならない場合、仕事を休んで手続きをする必要があります。

また、相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら手続きを行うのは大変です。

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