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不在者財産管理人

行方不明の相続人がいる場合の対処法

相続において複数の相続人がいる場合、その全員が集まって遺産分割協議を行う必要があります。
そのため、その内1人が行方不明で連絡がつかないとなると協議を始められない事になります。

その人物の行方が判明するまで遺産分割ができない状況ですと、様々な不利益や不都合が生じる事が想定されます。

このようなケースに対処する方法として「不在者財産管理人」を選任するという手段があります。

不在者財産管理人とは

不在者財産管理人とは、行方不明の相続人の財産を管理する人物の事です。

主な役割は代理で遺産分割協議に参加したり、相続後の財産の管理や財産目録を作成して、裁判所へ定期的な報告を行う事などが挙げられます。

管理をする職務に対して報酬を取り決める事は可能です。

財産管理人から請求があった場合、家庭裁判所の判断により、不在者の財産から支払われることになります。

ただし、財産管理人が不在者の財産を使用する事はできません。

したがって、不正使用が発覚した場合には解任や損害賠償請求、刑事罰の対象となる事もあります。

不在者財産管理人の選任条件は?

このような不在者財産管理人の一般的な選任条件は、相続人全員と利害関係がない第三者である事が求められます。

例えばABCという3人が相続人で、Cの代理で不在者財産管理人Dが選任された場合を考えてみます。

この時にAとDに利害関係があると、遺産分割においてDが意図的にAに融通するといったケースが考えられるのです。

それによりCはもちろんBにも不利益が生じる事となり、公正性を欠く結果となります。

このような事態を避けるために、適切な人物がいなかったり選定された人物が不適切と判断されたりすると、家庭裁判所から弁護士や司法書士などの専門家が選任されるのです。

不在者財産管理人の選任条件

まず、ここで言う「不在者」に該当するかどうかは、失踪宣告の審判の申し立てができるかどうかで判断できます。

行方不明から7年以上(戦争や遭難などの危難により生死不明である場合は1年以上)が経過していれば、家庭裁判所に失踪宣告の審判の申し立てができます。
「半年前に海外に行くという連絡があったのに、相続が始まった途端全く連絡が取れなくなってしまった」という程度では行方不明とは言い切れないのです。

上記のように「不在者」の条件に当てはまらない場合は、相続人調査で集まった戸籍謄本から不在者の現在戸籍を知るために「戸籍の附票」を請求することにより、現在の住所を知ることができます。
その上で手紙や電話での連絡手段を取り、相手からの返答を待ちます。

不在者財産管理人選任を申し立てる事ができる人物は?

次に不在者財産管理人選任の手続き方法について説明していきます。

不在者財産管理人選任は誰でも申し立てを行う事ができるわけではありません。

申立人は利害関係のある以下のような人物が挙げられます。

申立人

申し立てに必要な書類

申し立てに必要な費用

連絡用の郵便切手は家庭裁判所によって金額が異なりますので、申立てされる家庭裁判所へ確認して下さい。

これらの書類と費用をまとめて管轄の家庭裁判所に申し立てを行って下さい。

不在者財産管理人に選任されるのはどんな人物?

不在者財産管理人に選任される人物は、被相続人の親族の中から選任されるケースが一般的です。

しかし、相続人同士で利害関係が生じると相続トラブルに発展しかねません。
したがって利害関係の無い親族が条件であるといえます。

不在者の親族と連絡が取れる場合には、不在者の親族が不在者財産管理人となるケースもあります。

遺産分割協議に参加する権利は含まれていない

不在者財産管理人に選任された方に対して注意が必要なのは、不在者財産管理人の申し立てはあくまでも「不在者の財産管理をする権利」を得るために行うもので、遺産分割協議に参加する権利は含まれません。

遺産分割協議に参加する権利を取得するには、別途忘れずに「権限外行為許可」を裁判所に申請し、許可を得る必要があるのです。

相続自体の手続きや関係者との協議には大きな労力が必要となります。

その前段階である相続人の招集はできる限り円滑に進むように、これらの制度についてしっかりと理解しておくことが大切です。

相続に必要な書類はどのくらい?

相続に必要な書類は相続の状況により異なります。

必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、窓口へ提出する必要があります。

その時に必要事項の記入漏れなどがあり再作成、再提出をしなければならないとなると多くの時間や手間がかかります。

しかも役所は平日のみ対応なので、平日に仕事をしている方が相続手続きをしなければならない場合、仕事を休んで手続きをする必要があります。

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