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家なき子特例

知らないと損をする? 家なき子特例とは!?

親の持ち家を相続する場合、相続税対策として小規模宅地等の特例があります。

親(被相続人)と一緒に暮らしている場合、この特例を利用すれば相続する土地の評価額を最大80%減額する事ができます。

親と同居をしていないから駄目だと諦めている方も多いのではないでしょうか。

そのような時はこの特例に関連した「家なき子特例」を考えるのも相続税対策の一つの方法です。

ここでは2つの特例の違いなどを分かりやすくご紹介します。

小規模宅地等の特例を同居親族が受ける場合は、以下の3つの条件を満たすことが必要です。

これらを満たしている場合にのみ適用されます。

家なき子特例を適用するための必要条件

家なき子特例は、以下の3つの条件を満たせば特例が適用されます。

【①親が一人で暮らしている】

まず1つ目は、親が一人で暮らしている事です。

ここでいう一人暮らしとは、配偶者や同居相続人がいない事を指します。

【②親の持ち家を申告期限まで相続人が所有している】

2つ目は、親の持ち家を申告期限まで相続人が所有している事です。

相続税の申告の時に家を売却して所有していない場合は、特例は適用されないので注意が必要です。

【③相続開始3年以内に相続人が自分の所有する家に住んでいない】

3つ目は、相続開始3年以内に相続人本人またはその配偶者が所有する家に住んでいない(つまり借家住まいである)事が挙げられます。

ここで気をつけたいのが、マイホームの所有の有無は触れられていないという事で、マイホームは持ってはいるけれど住んでいない場合は家なき子の特例を受ける事ができます。

つまり、マイホームを建築中でまだ住んでいない場合や家を人に貸している場合には家なき子特例を適用する事が可能といえます。

家なき子特例を受ける場合、その相続範囲が子どもだけでなく孫や姪などの親族も含まれるので、不動産を勝手に売却されないようにあらかじめ相続人を誰にするか決めておく事が大切です。

「借家」の定義は?

マンションやアパートを借りて住んでいた場合、借家となります。

その他、親の持ち家に住んでいたとしても家なき子特例を適用できるケースがあります。

例えば、親が家を購入する際に少しもお金を払わず住んでいたとしたら「借家」に住んでいると認められます。

家を購入する際に子どもが少しでも支払いをしてしまうと、家を所有する持ち分があるとみなされ借家住まいとは認められず、家なき子特例を適用する事はできません。

持ち家に住んでいても家なき子特例を適用できる?

もし「持ち家があるが家なき子特例を適用したい」と考えているのであれば、適用できる手段もあります。

相続開始より3年以上前に行う必要がありますが、所有している家を売却または誰かに貸し、自分は借家に住む事で家なき子特例を適用する事ができます。

親が健在で、今後相続時に家なき子特例の適用を検討しているのであればできるだけ早く行動にうつす事が求められます。

家なき子特例を適用するために必要な書類

家なき子特例を受けるのには、次の5つの必要書類を提出しなければいけません。

これら4つの書類は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

そして5つ目が「戸籍の附表」です。

これは、相続人が相続開始3年以内に自分の持ち家に住んでいない事を証明するためのもので、本籍地の役所で取得できます。
ライフスタイルの多様化や仕事・経済的な理由などで、賃貸住宅で生活をする人は少なくないのではないでしょうか。

そのような持ち家を所有していない場合、相続税対策として家なき子特例を活用する事ができます。

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