遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

遺産相続とは

人が亡くなると、その家族(妻や子どもなど)に遺産が受け継がれます。
これを遺産相続といいます。

亡くなった方(被相続人)の遺産を誰がどのくらい相続するかの相続配分は法律で定められています。

しかし法律の定めとは別に、相続人同士の話し合いで決める事も可能です(遺産分割協議)。

ここで注意をしておかなければいけない事は、遺産相続に関する手続きはそれぞれに期限が設けられているという事です。

その期限内に手続きをしないと不利益を被ることがあります。

相続をする際に注意すべき点

遺産には、プラスの財産とマイナスの財産(借金)があり、マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合、3ヶ月以内に相続放棄をしないと借金を相続することになります。

遺産相続をする際はプラスの財産とマイナスの財産(借金)、どちらがどれだけ多いか早いうちに把握し、もしマイナスの財産(借金)の方が多い場合は期限内に相続放棄をするのも一つの手といえます。

この相続放棄は自分一人だけが選択することもできるので、相続人同士の話し合いは必要ありません。

遺産分割協議をしないと遺産は誰のものとして扱われるの?

遺産分割協議は「誰がどのくらい遺産を受け取るか」を決める話し合いの事です。

先述した通り相続放棄は自分一人でも行えますが、財産や土地を相続する割合を決めるとなると遺産分割協議が必要となります。

遺産分割協議をせず放置した場合、遺産は相続人全員の共有財産という扱いになります。

土地を売りたい場合でも相続人全員の共有財産となるため、相続人全員の同意が必要です。

売却したい土地であってもそのまま何の手続きもせずにしていると、相続人の結婚や出産などにより相続人の人数が増えていきます。

上記のような内容でお困りのケースもあるので、相続が発生しましたら早めにその土地を売却するのかどうか話し合いをしましょう。

【相続人の数が増える例】

相続が発生した当初は被相続人の配偶者とその子ども3人の合計4人が相続人でした。

しかし、遺産分割協議をしないで放置していた期間が長いと次の相続が発生してしまう場合があります。

以下の家系図を見てみましょう。

当初は相続人の数は4人(母、長男、次男、三男)でしたが、父の遺産分割協議が終わらないうちに三男が亡くなってしまい、次の相続が発生してしまいました。
三男が亡くなった事で、父から三男へ遺産を相続する権利が三男の配偶者と子どもへ移った事で相続人の数が増えてしまいました。

最終的な相続人の数は総勢9人となりました。
(被相続人の配偶者、長男、次男、三男の配偶者、Aの配偶者、B、C、D、E)

もしこの状態で相続した土地を売る場合、9人全員の同意が必要となります。

普段から全員が顔を合わせる機会が多ければ問題はありませんが、遠方に住んでいたり、疎遠になっていたりすると許可を取る事だけで時間と労力がかかってしまいます。
このようにならないために、まず何ができるかをご紹介致します。

相続が発生したらまずすべき事

どんな遺産があるのか財産リストをつくる

身内に不幸があった場合、まず財産がどれくらいあるかを調べて財産リストを作りましょう。

遺言書がある場合はその内容に従う

次に相続人が遺産を分割しますが、遺言書がある場合は、故人の意思を尊重してそれに従い相続を行います。

遺言書がない場合は遺産分割協議を行う

遺言書がない場合は法定相続分(法律で定められた遺産の取り分)に従っても良いのですが、これはあくまで目安で、法定相続人同士が話し合いで配分を決めるケースも多くあります。

話し合いがまとまらない場合は、法律に定められた配分割合が適用されます。

相続税が発生するか調べる計算方法

相続税の申告が必要なのは、相続した財産が一定の金額以上になる場合です。
一定の金額以下の場合は申告が不要となります。この一定の金額を基礎控除と呼びます。

基礎控除の金額は以下の計算式で出すことができます。

例えば法定相続人が一人の場合の基礎控除額は、3,000万円 + 600万円 × 1人 = 3,600万円となり、相続した財産が3,600万円以下なら税金を支払わなくて良いことになります。

先程の例のように、遺産分割協議がまとまる前に相続人が亡くなった場合は相続人が増える事があります。
しかし、基礎控除は当初のままである事に注意する必要があります。

相続税の申告は期間内に行わないと延滞税や加算税が発生

誰がどの遺産を相続するかなかなか話し合いで決まらないという事があります。
そうした場合、相続税の申告の期限に注意する必要があります。

相続税の申告期限は10か月

相続税の申告は、相続発生から10ヶ月以内が期限となっています。
基礎控除額を超える場合はすみやかに相続税の申告・納税をしないと、延滞税や加算税などが発生してしまいますので注意が必要です。

相続に必要な書類はどのくらい?

相続に必要な書類は相続の状況により異なります。

必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、窓口へ提出する必要があります。

その時に必要事項の記入漏れなどがあり再作成、再提出をしなければならないとなると多くの時間や手間がかかります。

しかも役所は平日のみ対応なので、平日に仕事をしている方が相続手続きをしなければならない場合、仕事を休んで手続きをする必要があります。

また、相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら手続きを行うのは大変です。

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