遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

預金が凍結されたらどうすればいい?遺産を相続する方法

被相続人が死亡した場合、口座預金は金融機関の判断で凍結されてしまいます。
つまり、通帳や印鑑、カードを持っていても払い出しや解約をすることができません。

被相続人の口座が凍結されるタイミングは?

口座が凍結されるのは、行員が新聞や顧客との世間話などの様々な情報源から被相続人の死亡を知った時で、役所から連絡が逐一送られてくるわけではありません。
そのため、すぐに凍結されることもあれば、死亡後も口座が利用できる場合もあります。

銀行に死亡届を提出する必要はある?

銀行などの金融機関に死亡届などの書類を提出する必要はありません。

一度口座が凍結されてしまうと口座から現金を引き出すのに手続きが必要

法定相続人ならば簡単に凍結解除ができるかというと、実はそれほど簡単ではありません。
なぜなら法定相続人の場合でも、遺言書によって相続持分が全くないというケースもありますし、相続人間で何を相続するかで争っているケースもありますので、金融機関はトラブルに巻き込まれるのをおそれて慎重になっているからです。

仮に法定相続分だけを受け取るために一部解除しようとしても、他の相続人全ての同意書や印鑑証明書、遺産分割協議書などを持っていかなければ解除はできないとお考えください。
相続人全員が協力して凍結解除をするときにも、様々な書類が必要になります。

銀行で口座凍結解除に必要な書類

まず、銀行口座の凍結解除に必要なものは以下の4点です。大体どこでも提出しなければなりません。

それに加えて、遺産分割協議書凍結解除の同意書などを求められることもありますので、事前に銀行に確認しておきましょう。

相続人の誰が手続きを行えるか

原則として凍結解除の申請手続きは相続人全員が窓口に出向いて本人確認を行わなければなりません。
ですが相続人が遠方に住んでいる、働いているなどの理由で全員が同じタイミングで窓口に出向けない場合も十分に考えられますね。
その場合は以下のものいずれかが該当している場合、執行者単独で口座凍結の解除や預金解約などの手続きが一人で行うことが可能ですので、ご活用することをお勧めいたします。

その他の注意点

金融機関独自の書式の記載を求められることもありますし、複数の金融機関で手続きをする場合には、戸籍等は元本を返してもらえるかを確認する必要もあります。
そのため、被相続人が契約していた金融機関各所には前もって問い合わせをしておき、必要な書類を郵送してもらうと、相続人間のやり取りも最小限に抑えることができます。

口座凍結する前に行っておきたい手続き

口座が凍結されてしまうと、それまで口座引き落としになっていた各種経費の支払いもストップします。
自宅はもちろんですが、特に事業をしていた人は経営が立ち行かなくなりますので、早めに引き落とし先を変更するなどの手続きを行いましょう。

被相続人の葬儀費用を口座から支払いたい場合

葬儀費用を死亡した人の口座から支払いたい場合は、一番おすすめの方法としては法定相続人全員に了承をもらった上で、葬儀費用相当額を銀行に死亡の連絡をする前、もしくは凍結される前に下ろしてしまうのがいいでしょう。
なお、凍結前に下ろす場合は必ず全ての法定相続人の了承をとっておかないと、のちのち持ち逃げを疑われたり争い事の火種になる恐れがありますので十分注意しましょう。

相続に必要な書類はどのくらい?

相続に必要な書類は相続の状況により異なります。

必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、窓口へ提出する必要があります。

その時に必要事項の記入漏れなどがあり再作成、再提出をしなければならないとなると多くの時間や手間がかかります。

しかも役所は平日のみ対応なので、平日に仕事をしている方が相続手続きをしなければならない場合、仕事を休んで手続きをする必要があります。

また、相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら手続きを行うのは大変です。

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