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御布施・戒名代は葬式費用として相続税を安くする!?

御布施・戒名代は葬式費用に含まれる?

葬式費用の内容について、おおまかなイメージをお持ちの方は多いと思いますが、詳細についてご存知の方は少ないのではないでしょうか。
具体的に葬式に必要なものとして、以下のようなものが挙げられます。

しかし、支払うケースが多いものの、明細書、領収書が発行されないものがあります。
それが、御布施・戒名代。
これらは当然、葬式費用の中に含まれます。

御布施・戒名代は領収書が出ないケースが多い

宗教法人の活動には、税金が課されないように規定されています。
つまり、御布施、戒名代に係る収入は非課税となるため、領収書を発行しないところがほとんどです。

相続税が安くなる御布施・戒名代

相続税を計算する場合、土地、家屋、預金などのプラスの財産から、借入金、未払金などのマイナスの財産を控除して税金を計算します。

さらに葬式費用もマイナスの財産として税金を安くする効果があります。

その葬式費用の中に、御布施・戒名代が含まれる事になります。

しかし、金額を証明する書類を相続税の申告書に添付して税務署へ提出する必要がありますが、先ほど、御布施・戒名代は領収書が発行されないという話がありました。

しかし、ここで諦めてはいけません。

御布施・戒名代については支払期日、支払先、金額をメモしておき、それらを根拠として提出する事が可能です。

お寺への支払い以外に税金を安くできる心付

通夜・告別式にあたって、手伝ってくれた方への感謝の気持ちとして数千円を渡すことがあります。

こちらも、御布施・戒名代と同じように、領収書が発行されなくても、支払の事実を記載して相続税の申告に含めて下さい。

税金を安くする事ができます。

御布施で相続税を安くできないものがある!?

相続税を計算する際に、葬式費用として認められるものは、通夜、告別式などにかかった費用になります。

つまり、初七日や法事などのためにかかった費用の中に御布施があっても、そちらは計算上考慮されませんので注意が必要です。

宗教の種類は関係してくるのか!?

葬式と言っても、日本ではなじみ深いものからそうではないものもあります。

お寺、神社、神殿、教会など宗教によって様々な形式があります。

税法上、宗教の種類についてのルールはありませんので、これまでに述べた内容と同じものであれば葬式費用として税金を安くできます。

葬式費用の負担者の工夫

相続税の計算において、配偶者は税金がかからないように設計されています。

葬式費用は税金を安くする効果がありますが、そもそも税金がかからない人が負担者となってもその効果は薄れます。

遺産分割をする際に法定相続分で分割をする方が多く見受けられますが、プラスの財産は法定相続分とし、マイナスの財産は別の視点から検討するのも一つの方法です。

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