遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

相続人の中に障害者手帳を持っている人がいる場合、その人の相続税が軽減される制度があります。例えばその人が30歳であれば1,100万円軽減されます。

この制度は「障害者控除」という制度で、以下の要件すべてに該当する場合に利用することができます。

①相続財産を取得したときに、日本に居住している事。

②障害者であることを証明できる事。

③相続財産を受け取る人が、法定相続人である事。

要件をもう少し詳しく見てみましょう。

【障害者控除の条件】相続開始時点において障がい者である事

一般障害者と特別障害者の2種類があり、それぞれ要件が決まっています。

一般障害者
・身体障害者手帳における障害等級が3~6級である人
・精神障害者福祉手帳における障害等級が2または3級の人など
特別障害者
・障害者手帳における障害等級が1または2級の人
・精神障害者手帳における障害等級が1級の人など

法定相続人でないと障害者控除が受けられない!?

障がい者の方が法定相続人でない場合は、控除が受けられません。
障害者控除を適用できる条件として、相続人が民法で定められている「法定相続人」であると規定されています。

障がい者の方が法定相続人ではなく遺言書によって相続人に指定されるケースでは、障害者控除が受けられませんのでご注意ください。

障害者控除の控除額

続いて、障害者控除を適用されたときの相続税の計算方法です。

障害者控除は、満85歳まで受けることができますが、若い人ほど控除額が大きくなるようになっています。

それだけ障がいに伴う生活期間が長いためです。

一般障害者の場合

まず、一般障害者の場合は、満85歳になるまで、1年につき10万円控除されます。

一般障害者の控除額の算出方法は以下です。

1年未満の年齢については、切り上げることになっています。

特別障害者の場合

特別障害者は、同じく満85歳まで、1年につき20万円控除されます。

特別障害者の控除額の算出方法は以下です。

この数字は、平成27年1月に改定されたものです。

以前は、一般障害者の控除額が1年につき6万円、特別障害者の控除額が1年につき12万円でした。

なお、障害者控除額よりも相続税が少ないことがあります。

その場合は、余った分を他の扶養義務者である相続人に振り分けることができます。

障害者控除の申請方法

最後に、障害者控除の申請方法です。

障害者控除に必要な書類

障害者控除に必要な手続き

相続税申告時に上記2点を税務署に提出して下さい。

障害者控除の具体的な例

健常者の人が2,000万円を相続する場合
相続額2,000万円 × 税率15% – 控除額50万円 = 250万円の控除
障がい者の人が2,000万円を相続する場合

相続額2,000万円 × 税率15% – 控除額50万円 = 250万円の控除

(250万円の控除)- 1,100万円 = -850万円

つまり障がい者の人が支払う相続税は0円となります。

障害者控除額が相続財産から全て引き切れない場合は他の相続人の相続税を控除できる

上記の例のように、障がい者本人の相続税額より控除額が大きくなり、控除額の全額が引き切れない場合があります。

その場合、引き切れない部分の金額をその扶養義務者(配偶者・直系血族・兄弟姉妹・3親等内の親族)の相続税から差し引くことが可能です。

障がい者の方が相続した財産が2,000万円(本来の相続税250万円)で障害者控除の枠が1,100万円であった場合、850万円が引き切れません。

その際に、その兄弟が2名いたとしてそれぞれ2,000万円(本来の相続税250万円)の相続をした場合には、残りの850万円分をそこから引くことができます。

したがってご兄弟の方は相続税が0円で相続ができることになります。

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