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「結婚・子育ての一括贈与」で節税対策しよう!

これまでにも教育資金の一括贈与という制度がありましたが、新たに平成27年4月より「結婚・子育ての一括贈与」が始まりました。
制度の有効期間は、平成27年4月1日から平成31年3月31日で、贈与を受ける人(以下、受贈者とします)の年齢が20歳以上50歳未満と決められています。
贈与できる金額の上限は受贈者一人につき1,000万円(※結婚関連の費用は300万円まで)です。

受贈者が次の項目の中から一つでも該当する必要があります。

この中でイメージし難いものとして信託受益権というものがあります。
信託受益権とは、例えば祖父母が所有している不動産を信託銀行に預けて運用し、そこで発生した利益を言います。

結婚・子育ての一括贈与では、使用できる内容が結婚または子育てに限られる

教育資金の一括贈与でも同じですが、こちらの結婚・子育ての一括贈与では、使用できる内容が結婚または子育てに限られるのが特徴です。
まず直系の尊属が贈与者、子や孫が受贈者となって贈与契約を結びます。
その上で受贈者名義の口座開設を行います。
そこで金融機関を通じて非課税申告書を提出します。

支払いを受けるにあたっては、結婚に関する挙式や新居等には300万円までに限られ、また不妊治療や出産、子どもの治療費や保育料などは1000万円を上限に贈与された金額が非課税として扱われます。
ただし、受贈者の年齢が50歳になると使われなかった金額に関して、通常の贈与とみなされ課税の対象になります。

祖父母から孫への贈与だけが対象なの?

祖父母から孫へだけでなく、直系尊属(例えば、曾祖父母、祖父母、父母等からの贈与)も対象となります。
この場合の直系尊属は養父母も含まれます。
叔父・叔母や兄弟からの贈与は対象外なので注意が必要です。

非課税適用を受けるための申告手続きの注意点

非課税適用を受けるための申告手続きの注意点としては、申告書を取扱金融機関の営業所等を経由して提出しなければならないことです。

結婚と子育ての目的で使用が認められているだけに、払い戻しには該当する支払いの領収書を取扱金融機関に提出することになります。
結婚・子育ての一括贈与は、受贈者が50歳になったり贈与者が死亡したり、または結婚・子育て資金受贈の為に開設した口座の残高が0になった場合に終了します。

受贈者や贈与者にとっては、正式に非課税となる贈与契約なので利用してみる価値は十二分にあるでしょう。
目的を結婚や子育てに限定はされますが、この制度を導入することで、一定の相続税の節税が可能です。

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