遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

「結婚・子育ての一括贈与」で節税対策しよう!

これまでにも教育資金の一括贈与という制度がありましたが、新たに平成27年4月より「結婚・子育ての一括贈与」が始まりました。
制度の有効期間は、平成27年4月1日から平成31年3月31日で、贈与を受ける人(以下、受贈者とします)の年齢が20歳以上50歳未満と決められています。
贈与できる金額の上限は受贈者一人につき1,000万円(※結婚関連の費用は300万円まで)です。

受贈者が次の項目の中から一つでも該当する必要があります。

この中でイメージし難いものとして信託受益権というものがあります。
信託受益権とは、例えば祖父母が所有している不動産を信託銀行に預けて運用し、そこで発生した利益を言います。

結婚・子育ての一括贈与では、使用できる内容が結婚または子育てに限られる

教育資金の一括贈与でも同じですが、こちらの結婚・子育ての一括贈与では、使用できる内容が結婚または子育てに限られるのが特徴です。
まず直系の尊属が贈与者、子や孫が受贈者となって贈与契約を結びます。
その上で受贈者名義の口座開設を行います。
そこで金融機関を通じて非課税申告書を提出します。

支払いを受けるにあたっては、結婚に関する挙式や新居等には300万円までに限られ、また不妊治療や出産、子どもの治療費や保育料などは1000万円を上限に贈与された金額が非課税として扱われます。
ただし、受贈者の年齢が50歳になると使われなかった金額に関して、通常の贈与とみなされ課税の対象になります。

【「結婚・子育ての一括贈与」の条件】

祖父母から孫への贈与だけが対象なの?

祖父母から孫へだけでなく、直系尊属(例えば、曾祖父母、祖父母、父母等からの贈与)も対象となります。
この場合の直系尊属は養父母も含まれます。
叔父・叔母や兄弟からの贈与は対象外なので注意が必要です。

非課税適用を受けるための申告手続きの注意点

非課税適用を受けるための申告手続きの注意点としては、申告書を取扱金融機関の営業所等を経由して提出しなければならないことです。

結婚と子育ての目的で使用が認められているだけに、払い戻しには該当する支払いの領収書を取扱金融機関に提出することになります。
結婚・子育ての一括贈与は、受贈者が50歳になったり贈与者が死亡したり、または結婚・子育て資金受贈の為に開設した口座の残高が0になった場合に終了します。

受贈者や贈与者にとっては、正式に非課税となる贈与契約なので利用してみる価値は十二分にあるでしょう。
目的を結婚や子育てに限定はされますが、この制度を導入することで、一定の相続税の節税が可能です。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

今から相続対策するなら「いまから相続対策」

「いまから相続対策」は先述した試算や節税プランを一人一人に合わせて考えてくれるサービスです。

「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

相続に対しての不安や悩み、疑問など、何でも相談に乗ってくれるのも特徴です。

→あなたとご家族のこれからのために「いまから相続対策」

この記事のキーワード




関連する記事


相続お助け110番
相続専門の税理士チームが執筆・監修を行っています。