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小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例を適用すると土地の相続税が大幅に減額される!

小規模宅地等の特例とは、「土地を相続した場合に一定の要件を満たせば、その土地の評価額を80%ないしは50%減額し、相続税を下げる」という制度です。
まず、その要件を見てみましょう。

小規模宅地等の特例が適用される要件

被相続人や生計一親族が居住用か事業用に供されていた土地である必要があります。
これには借地権も含まれます。

つまり、借地権について小規模宅地等の特例を適用するには、その土地の上に建物が建っていないといけません。

この要件を満たした上で、土地の用途によっていくつかの条件があります。

土地の用途別・特例の対象となる宅地等

特定居住用宅地の場合

特定居住用宅地とは、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の事を指します。

その場合、被相続人がその土地に住んでいたとして配偶者が相続する場合には、特に要件がなく小規模宅地等の特例が適用されます。

被相続人と同居していた親族が相続した場合

相続税の申告期限までにそこに居住し、その土地を所有している必要があります。

被相続人と同居していない親族が相続した場合

被相続人と同居していない親族が相続した場合、以下の要件を満たす必要があります。

被相続人の生計一親族が居住している場合

被相続人の生計一親族が居住している場合は、配偶者が取得すればやはり要件はありません。
生計一親族が取得した場合には、申告期限までその土地に住み続け、その土地を所有していないといけません。

「所有していないといけない」というのはつまり、売却してしまうと小規模宅地等の特例は受けられなくなってしまうという事です。

特定事業用宅地の場合

特定事業用宅地とは、被相続人が生前に事業をしていた建物などの敷地の事を指します。
※アパートや駐車場などの貸付事業は含まれません。

被相続人が営んでいた事業を相続人が申告期限までに受け継いで事業を続けている事と、その土地を申告期限までに保有している事が必要となっています。

生計一親族が営んでいた事業を行っていた土地の場合は、申告期限まで事業を引き続き行い土地を所有していれば要件に合致します。

貸付事業用宅地の場合

貸付事業用宅地とは不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業に使用していた土地の事を指します。
この場合も、申告期限までに貸付事業を継続し、その土地を所有していないといけません。

適用を受けられる限度面積と減額割合

前述した要件の他に、適用を受けられる限度面積と減額割合が定められています。

相続の開始のあった日が「平成27年1月1日以降」の場合については以下の割合です。

相続の開始のあった日が「平成26年12月31日まで」の場合については以下の割合です。

評価額と限度面積をまとめると、以下のようになります。

区分 内容 相続する人 相続税
評価額
限度面積
特定居住用
宅地等
自宅の土地 ・配偶者
・同居または生計を同一にしていた親族
・持ち家なしの別居親族
80%減 330㎡
平成26年12月31日
までの場合は240㎡
特定事業用
宅地等
会社・工場の土地 事業を引き継ぐ親族 80%減 400㎡
貸付事業用
宅地等
アパート・駐車場の土地 事業を引き継ぐ親族 50%減 200㎡

小規模宅地等の特例を受けるための申請書類

小規模宅地等の特例を受けるためには、申告時に添付書類を付けて申請します。
申告時に必要な添付書類は以下の通りです。

小規模宅地等の特例が適用できない事例

【小規模宅地等の特例が適用できない事例①】宅地を贈与されていた場合

贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできないので注意が必要です。

【小規模宅地等の特例が適用できない事例②】相続した宅地とは別の家屋に住んでいる場合

これは被相続人と同居していない親族が、その土地を相続した場合で、親族または親族の配偶者が所有する家屋に住んでいるケースです。
つまり、親が住んでいた土地を同居していない、持ち家に居住している子どもが取得する場合は、この規定の適用を受けることができません。

持家を持たず借家(賃貸物件)に住んでいる子どもに関しては小規模宅地等の特例を適用できる場合があります。

核家族化が進んだ今、多種多様な生活様式が増えたので小規模宅地等の特例が適用できるのかをまずは確認する必要があります。

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