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平均課税制度

知らなければ損をする!?平均課税制度の仕組みと使い方

日本の税制において所得税は、課税対象となる総所得を何段階かに分け、金額毎に税率を変える超過累進税率が採用されています。

この方式は低所得者は税負担を軽く、高所得者ほど多く税金を負担してもらう事を目的としています。

しかしこの税率を単純に適用すると、スポーツ選手の様な収入の浮き沈みが激しい職業では、数年単位で合計した時に税負担が大きくなる可能性があるのです。

AさんとBさんを例に見てみましょう。
(※便宜的に収入=所得として計算)

Aさんは以下の表の「695万円超 900万円以下」に該当しますので税率23%が適用され、控除後の合計税額は約292万円となるのです。

Bさんは以下の表の「900万円超 1,800万円以下」に該当しますので、最初の2年には税率33%が適用され、最後の1年は「195万円以下」に該当する為税率5%が適用されます。
控除後の合計税額は約358万円となり、両者の税負担に大きな違いが生じる事がわかります。

課税所得金額に応じた税率

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695 万円以下 20% 427,500円
695万円超 900万円以下 23% 636,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000 円

得ている合計金額は同じであるのに、収入に波があるだけで多く税金を多く支払うのは不公平だとの観点から、是正措置として「平均課税制度」が導入されているのです。

平均課税制度とは

平均課税制度とは、変動所得や臨時所得に対して突出した税負担を緩和する制度となります。

平均課税を利用できる人(職業)

スポーツ選手
平均課税を利用できる人(職業)としては、スポーツ選手や作曲家、漫画家、漁師などが挙げられます。

これらの職業以外でも、変動所得か臨時所得があれば制度の適用を受けられる可能性があるのです。

変動所得・臨時所得とは

変動所得とは

ここでいう変動所得とは、事業所得と雑所得のうち、以下のものが該当します。

臨時所得とは

また臨時所得とは、事業所得、不動産所得や雑所得のうち、以下のものが該当します。

平均課税を利用できる条件


(1) 前々年、前年に変動所得がなかった方、前々年、前年に変動所得があってもその合計額の2分の1の金額が本年の変動所得の金額に満たない方
本年の変動所得の金額と臨時所得の金額の合計額≧本年の総所得金額×20%  

(2) 前々年、前年に変動所得があって、その合計額の2分の1の金額が本年の変動所得の金額以上の方
本年の臨時所得の金額≧本年の総所得金額×20%

節税に有利な平均課税制度を適用するために自分の収入を把握する事!

平均課税による税額は、平均課税対象金額を5で割った金額に対して、通常の超過累進税率を乗じて5倍する事で計算されます。

そのため、低い税率を適用できる事で税額を低く抑える事ができるのです。
(【課税所得金額に応じた税率】の表を参照して下さい。)

平均課税制度は収入に変動があったり、臨時で高額の収入が生じた場合に非常に有効な制度といえます。

しかし、手続きは自己申告である点に注意が必要です。

自分の収入をしっかりと把握し、賢く制度を利用し不要な税金の支払いを抑えるようにしましょう。

平均課税を適用するための手続き

国税庁のホームページから平均課税の計算書がダウンロードできます。

【国税庁HP】変動所得・臨時所得の平均課税の計算書

確定申告書に必要事項を記入して、上記のページからダウンロードした「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」を記入・作成し添付した後、税務署に提出して下さい。

変動所得と別の所得があれば、必要経費も記載する必要があります。

青色申告をしていれば、変動所得とその他の所得の金額比率によって控除金額を割り振る事になります。

また、前々年や前年の申告で平均課税を適用したかどうかではなく、各年の変動所得の金額を記入して下さい。

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