遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

生前贈与などを利用して税金を賢く節税しよう!

生前贈与は、死後遺族に渡る財産の一部を死ぬ前に贈与する事によって相続税の課税対象となる財産を減らし、最終的には相続税を減らす節税を目的として実施します。
但し、この贈与に対しては贈与税が課せられます。
贈与税とは贈与された財産に対してかかる税金の事です。

生前贈与の一つ『一般贈与(暦年贈与)』の場合

生前贈与の一つの方法である一般贈与の場合は、贈与を受ける対象者1人毎に年間で110万円の基礎控除があるので、1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた金額が110万円以下の場合には贈与税の課税対象となりません。
この贈与には110万円という基礎控除の上限がある為、出来るだけ早く始めて長期間に渡って実施する事が節税のポイントとなります。

生前贈与の一つ『相続時精算課税制度』の場合

また生前贈与にはもう一つ相続時精算課税制度と呼ばれる方法があります。
この方法は一般贈与と比較して相続財産の前渡しと言う性格が強いものです。
この場合は限度額が2,500万円の特別控除が有ります。(ただし前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)
相続が行われる際には、この相続時精算課税制度を適用して贈与された金額も相続財産に加算して相続税が計算されます。

 

生前贈与のポイント

生前贈与のポイントは、長期間に渡り多くの人に対して行うと言う事です。
贈与を行う場合は、贈与契約書の整備など第三者に証明できるような書類を作成しておく事が必要です。
毎回口座振り込みを利用する等、贈与を行ったという記録を残して置くことも重要です。
更に贈与である事を認めて貰う為には、贈与を受けた本人が、受取ることを承諾する必要が有ります。

 

不動産などの名義変更が必要となる生前贈与の注意点

不動産などの名義変更が必要となる生前贈与は、名義変更も忘れずに行っておくことが重要となります。
過去に遡ってまとめて登記した場合には、一括贈与とみなされる可能性がありますのでご注意ください。

 

この記事のキーワード




関連する記事


相続お助け110番
相続専門の税理士チームが執筆・監修を行っています。