遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

「相続税の取得費加算の特例」とは?

相続により不動産等の財産を得た際、その財産の売却によって生じた譲渡所得から相続時に納税した額を取得費として計上することが出来る制度の事です。

これにより譲渡所得を減額することが可能となり、譲渡所得を元に課税される所得税や住民税の節税が出来るようになります。

不動産を売却した場合の所得の計算

土地や建物等を売却した場合の譲渡所得は、次の算式により計算されます。


譲渡対価は譲渡により得られた売却収入で、取得費はその財産(土地)を得たときの金額、譲渡費用は手数料等の諸費用を指します。

以下の例について計算してみましょう。

 

相続により得た土地Cを売却し、1,000万円の譲渡対価を得た場合、①取得費、②譲渡費用(手数料50万円)、③取得費加算(相続税50万円)を控除することが出来ます。

上記から譲渡取得を算出します。

上記の800万円が課税対象となります。

平成27年の改正前は売却した土地に関わらず、納付した相続税を全て取得費加算へ計上することが出来ました。

改正後は売却した土地に対応する部分のみとなります。

この改正は平成27年1月1日以降の相続により取得した土地等を売却した場合に適用となります。

特例が適用される条件は?

特例を利用する場合には以下の条件を満たす必要があります。

相続税の基礎控除も同時に改正されたため、相続税がかかるのか、その場合の納税資金はどのように準備するのか、今一度確認・対策が必要となります。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

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「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

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