遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番
節税

相続税の税率は日本と外国で違う?

日本の相続税は課税される財産の金額に応じて税率が異なります。

最高税率の水準となると、税率は55%ですので、相続した財産の半分近くは税金として負担し、残りの半分が手元に残るという計算になります。

世界の国と比較しても、この最高税率は高い水準です。

一方で、海外には相続税がない国もあります。

例えば、カナダ、シンガポール、オーストラリアなどの国は、相続税がかかりません。

特に、富裕層にとっては、相続税がかからない国というのは、魅力的に感じられることでしょう。

海外移住で節税することは可能か?

日本で生活すると相続税の納税が多くなる一方で、税金の安い国で生活すると相続税の納税が少なくて済むとしたら、海外で生活する選択肢を選ぶ人もいるかもしれません。

そうすることによって、日本の相続税から逃れて、財産をより多く次の世代に遺すことができるからです。

それでは、本当に海外移住で相続税を節税することはできるのでしょうか。

日本の相続税法は原則として全世界の財産に対して相続税を課税する方式が採られています。

したがって、相続人が日本国籍を有している場合には、海外で生活していたとしても、日本で相続税が課税される事になります。

しかし、例外として、亡くなった方と相続人との両方とも5年以上日本を離れて海外で生活しているケースについては、「海外にある財産について、日本の相続税は課税されない」というルールがあります。

これは「5年ルール」と呼ばれる事もあります。

つまり、日本国内の財産をすべて処分して、税金の安い国へ財産を持って移住し、そこで親も子も生活をするというようなケースです。

相続税対策とはいえ、かなり高いハードルのようにも思えるかもしれません。

しかし、「多額の相続税がかからず、次の世代に多くの財産を遺せるのであれば海外移住しても構わない」と考え、実行する富裕層の人たちもいました。

以前は「5年ルール」ほど厳しくなかった?

この「5年ルール」については、2000年から適用されるようになったものです。

それ以前は、亡くなった方が日本の居住者であっても相続人が海外居住者であれば、「海外にある財産については、日本の相続税は課されない」というルールでした。

つまり、亡くなった方が海外で生活をしていなかったとしても、日本の相続税がかからないケースがあったのです。

ところが、このルールでは「租税回避」ともとれる相続税の節税スキームが実行される事がありました。

その結果、最高裁まで争われた事件を通じて、より厳しい「5年ルール」が設けられたのです。

今後は、「10年ルール」になる?

富裕層による海外移住での相続税の節税スキームについては、以前から不公平感があると問題視されていましたが、この「5年ルール」が、今後「10年ルール」に変更される見通しです。
親も子も、海外で10年生活して初めて相続税がゼロになるとしたら、その方法を選択する人はいるでしょうか。
相続税がかからなくなるとはいえ、慣れ親しんできた日本での生活を絶って10年も海外で生活するという選択をする人は、少ないかもしれません。
富裕層への課税がさらに強化されてきているといえます。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

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「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

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