遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番
節税

相続税の税率は日本と外国で違う?

日本の相続税は課税される財産の金額に応じて税率が異なります。

最高税率の水準となると、税率は55%ですので、相続した財産の半分近くは税金として負担し、残りの半分が手元に残るという計算になります。

世界の国と比較しても、この最高税率は高い水準です。

一方で、海外には相続税がない国もあります。

例えば、カナダ、シンガポール、オーストラリアなどの国は、相続税がかかりません。

特に、富裕層にとっては、相続税がかからない国というのは、魅力的に感じられることでしょう。

海外移住で節税することは可能か?

日本で生活すると相続税の納税が多くなる一方で、税金の安い国で生活すると相続税の納税が少なくて済むとしたら、海外で生活する選択肢を選ぶ人もいるかもしれません。

そうすることによって、日本の相続税から逃れて、財産をより多く次の世代に遺すことができるからです。

それでは、本当に海外移住で相続税を節税することはできるのでしょうか。

日本の相続税法は原則として全世界の財産に対して相続税を課税する方式が採られています。

したがって、相続人が日本国籍を有している場合には、海外で生活していたとしても、日本で相続税が課税される事になります。

しかし、例外として、亡くなった方と相続人との両方とも5年以上日本を離れて海外で生活しているケースについては、「海外にある財産について、日本の相続税は課税されない」というルールがあります。

これは「5年ルール」と呼ばれる事もあります。

つまり、日本国内の財産をすべて処分して、税金の安い国へ財産を持って移住し、そこで親も子も生活をするというようなケースです。

相続税対策とはいえ、かなり高いハードルのようにも思えるかもしれません。

しかし、「多額の相続税がかからず、次の世代に多くの財産を遺せるのであれば海外移住しても構わない」と考え、実行する富裕層の人たちもいました。

以前は「5年ルール」ほど厳しくなかった?

この「5年ルール」については、2000年から適用されるようになったものです。

それ以前は、亡くなった方が日本の居住者であっても相続人が海外居住者であれば、「海外にある財産については、日本の相続税は課されない」というルールでした。

つまり、亡くなった方が海外で生活をしていなかったとしても、日本の相続税がかからないケースがあったのです。

ところが、このルールでは「租税回避」ともとれる相続税の節税スキームが実行される事がありました。

その結果、最高裁まで争われた事件を通じて、より厳しい「5年ルール」が設けられたのです。

今後は、「10年ルール」になる?

富裕層による海外移住での相続税の節税スキームについては、以前から不公平感があると問題視されていましたが、この「5年ルール」が、今後「10年ルール」に変更される見通しです。
親も子も、海外で10年生活して初めて相続税がゼロになるとしたら、その方法を選択する人はいるでしょうか。
相続税がかからなくなるとはいえ、慣れ親しんできた日本での生活を絶って10年も海外で生活するという選択をする人は、少ないかもしれません。
富裕層への課税がさらに強化されてきているといえます。

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