遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

贈与税の基礎控除を使った相続税(暦年課税)の節税対策

相続税の節税法の1つに基礎控除を利用した生前贈与があります。

贈与税の基礎控除は1年につき110万円です。
毎年1月1日から12月31日までの間に110万円以下の贈与を行う場合、贈与税はかかりません。
逆に言えば110万円を超える贈与の場合は申告が必要になります。

この110万円の枠については、贈与をする側ではなく受け取る人の枠となっています。
そのため、父と母が1人の子にそれぞれ110万円ずつ合計220万円の贈与を行った場合、非課税枠としては110万円までしか認められず残りの110万円については贈与税が課税されますので気をつけてください。

暦年課税における贈与税の計算方法

まず贈与税率は贈与される額によって税率が変わってきます。
贈与税率は以下の速算表を参照してください。

【特例税率による速算表】

この速算表は、直系尊属(血の繋がった祖父母や父母など)から、一定の年齢の者(子や孫など)への贈与税の計算に使用します。
「一定の年齢の者(子や孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属の事を指します。
例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(配偶者の父からの贈与等には使用できません)
tokurei

【一般税率による速算表】

この速算表は、「特例税率」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与や夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。
ippan

上記の速算表を参考に以下の計算方法に当てはめて計算します。

贈与税のかかる事例

親から子どもに500万円の贈与を行った場合(一般税率の場合)

上記の例ですと、受贈者である子どもが53万円を納税する必要があります。

申告はいつしたらいいの?

贈与税は、1月1日から12月31日までに贈与された合計額が対象となりますが、申告期限に関しては下記となります。

上記の期間に受贈者が申告と納税を行う必要があります。
例えば平成29年4月4日に贈与を行った場合、翌年平成30年の2月1日から3月15日までに申告・納税を行う必要があります。

注意すべき例外事項!毎年の贈与が一括贈与とみなされる事がある!?

贈与には注意しなければならない事があります。

例えば毎年110万円の贈与を40年間行うと合計4,400万円の贈与となりますが、これについて110万円を引いた4,290万円が贈与税の対象となる事があります。

これを防ぐために、いくつかの方法があります。

①贈与契約書の作成

まず、贈与契約書の作成があります。
契約書という形で贈与の事実を残すことによって、客観的に見ても贈与が行われたと認識しやすくなります。
特に未成年の子の場合、生計は親から独立しておらず財産は親が管理していることが多いため、贈与の事実が認定しづらくなっていますので、贈与契約書の作成を行ったほうがいいでしょう。

②贈与を子供名義の通帳に送金する

この他にも、贈与を子供名義の通帳に送金することで贈与の事実を残す方法もあります。
ただし通帳を親が管理していると、通帳が子供名義であったとしても実質的には親の財産と見なされてしまう可能性があるので注意が必要です。

この記事のキーワード




関連する記事


相続お助け110番
相続専門の税理士チームが執筆・監修を行っています。