遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

生前贈与が「相続財産」になってしまう事がある?

生前贈与を行う事は、一般的に広く知られている相続税の節税対策の一つです。

しかし、場合によっては相続時に生前贈与分の金額が相続財産に含まれてしまい、相続税がかかってしまう事があります。

【生前贈与が相続財産になるケース①】相続開始前3年以内に行われた生前贈与

その代表的なケースが、相続開始前3年以内に行われた生前贈与です。

被相続人が生前贈与を行ってから3年以内に死亡した時は、その贈与財産は実質的に相続された物とみなされます。

相続開始前3年以内の贈与財産の具体例
生前贈与加算

そのため、生前贈与を受けた受贈者は、自身が取得する相続財産の課税価格に生前贈与された財産の課税価格を加算して相続税を計算するのです。

これを生前贈与加算と言います。

また、基礎控除の110万円以下であれば加算されないと思われる方もいるかもしれませんが、贈与税の基礎控除額110万円以下の財産であっても加算されます。

つまり、相続開始前3年以内の贈与については、贈与税を支払っている・支払っていないに関わらず贈与した金額に関係なく相続税の課税価格に加算されてしまうのです。

そのため相続税の節税をするためには、3年より前の生前贈与でなければ相続税の節税にならないので注意が必要です。

【生前贈与が相続財産になるケース②】相続時精算課税制度を適用している場合

相続時精算課税制度の適用を受けている場合も、生前贈与された財産は相続税の計算上、相続財産に加算されます。

これは相続より先に非課税で財産を取得し、相続時にまとめて税金の精算をする制度です。

贈与者は贈与財産の種類や金額を気にせず複数年にわたって贈与する事ができます。

それゆえに、贈与した財産の額が2,500万円に達するまで贈与税が非課税となるため、相続を待たず財産を渡せるメリットがあるのです。

その他にも相続時精算課税制度のメリットは以下のものがあげられます。

つまり、贈与された財産が将来的に値上がりすると予想される場合や収益物件である場合は、値上がりした金額分や発生した収益分が相続財産に含まれないので節税となるのです。

しかし、そのようなケース以外では贈与者が死亡した後の相続税の計算においては、贈与された財産も相続財産に加算されるため、生前贈与をしなかった場合と大きく異なる点はありません。

生前贈与加算が適用された財産は遺産分割の対象となる?

また、生前贈与加算の対象者が受けた財産は、既に所有権が移っているため通常は遺産分割の対象とはなりません。

子どもや孫などの直系卑属に対して特定の条件で贈与した場合

また、子どもや孫などの直系卑属に対して住宅取得等資金を贈与した場合や、教育用の資金を一括で生前贈与をした場合があります。

その場合は、それらにかかる非課税の特例を適用した際の非課税部分の金額は、生前贈与加算の対象外となります。

さらに夫婦間で居住用不動産、またはその不動産の購入にかかる金銭の贈与が非課税となる特例を適用した場合があります。

その場合は、非課税となった金額(110万円の基礎控除額を除く)については、生前贈与加算の対象外となります。

生前贈与は贈与税と相続税が絡み合う問題ですので、専門家に相談するなどして慎重に行う事が重要です。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

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「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

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