遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

【知ってる人が得をする節税対策】生前にお墓を買うと節税になる!

お墓や仏壇を買う必要がある場合、生前に買った方が相続税の節約になります。

お墓や仏壇は祭祀財産(さいしざいさん)と呼ばれるもので、他にも仏像・位牌・仏具なども含まれます。

生前にお墓を購入しておくと遺された親族の経済的、精神的な負担を軽減する事ができます。

例えば、8000万円の財産があるときに500万円のお墓を買う場合について考えます。

死後に買う場合、8000万円が相続税の課税対象となります。

生前にお墓を購入した場合は8000万円から500万円を引いた7500万円が相続税の課税対象となり、お墓の金額分だけ課税対象を減らすことが出来ます。

また相続税の課税対象が高額であるほど相続税の税率も高くなりますので、財産の多い方ほど生前の祭祀財産を購入した際の節税効果は高くなります。

ただしあまりにも高価な純金の仏像や仏具などの場合、相続財産とみなされてしまう可能性があるので注意が必要です。

債務超過に陥っている場合は相続放棄を選ぶことが多くなっていますが、祭祀財産は相続放棄をしても承継することが可能です。

万が一相続人が相続放棄をしても大丈夫!祭祀財産は相続放棄をしても継承する事が可能です。

相続とは被相続人が残した財産や権利を相続人に承継するためのものです。

この時分けられる財産のことを相続財産と呼びます。

祭祀財産は相続財産とは違い、相続人に承継されるものではなく、祭祀承継者に対し承継されるものです。

祭祀承継者は相続人が兼ねる場合もありますが、民法上では誰でも受け継ぐことが出来ます。

このように相続人と祭祀継承者は必ずしも同じではないので、相続人が相続財産を放棄したとしても祭祀継承者と祭祀財産には影響がありません。

よって相続放棄を検討している場合でも祭祀財産は承継されます。

生前にお墓を購入した場合、死後に行う手続きや必要書類は?費用はどれくらい?

生前にお墓を購入した場合、死後に名義変更をする必要があります。

墓地使用許可証、戸籍謄本、実印、誓約書といった書類が必要になります。

これらの書類は、霊園や墓地によって必要となる書類が違うことがありますので、問い合わせをして確認をするようにしてください。

また、承継後は年会費や管理費などが発生する場合があります。
また、供養をする義務(僧侶のお布施)を負うことになりお墓の管理義務だけでなく仏事全般に責任を持つ事になりますので、詳細は各墓地・霊園に問い合わせをした方が良いでしょう。

お墓を相続する際の注意点

相続人が祭祀継承者を兼ねていた場合、お墓を管理するからと言って、お墓の維持費用の分を相続分に上乗せする権利は法的には保障されていません

相続人同士での話し合いの結果として相続分を増やすことは可能です。
せっかく祭祀財産として受け継いだお墓ですので、維持費やその後の仏事全般についても考えるようにしましょう。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

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