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住宅資金を祖父母などから贈与される際に利用できる特例制度とは?

通常、資金や財産などを贈与されると贈与税が発生します。
一般的な贈与では基礎控除として年間で受けた金額から110万円までが非課税となりますが、110万円を超える金額については課税対象となります。

しかし住宅資金を目的とした贈与の場合、いくつかの条件を満たすことで非課税となる金額を増やし節税できる特例制度がありますのでご紹介します。

住宅資金を目的とした贈与を非課税にするための条件

贈与が非課税になる金額ってどのくらい?

贈与が非課税となる金額に関しては、建てる住宅の条件にもよりますが、省エネ等住宅などでは割増しされます。

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日 1,200万円 700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,000万円 500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 800万円 300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~平成32年3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 1,200万円 700万円

また、この特例を適用する場合には贈与税の申告が必要となります。

申告時に必要な書類を確認しておきましょう。

贈与税申告の際に必要となる書類

確定申告書として贈与税の申告書第一表と第一表のニ、
添付書類としては贈与を受けた事を証明する書類、戸籍謄本と住民票、建物の売買契約書、登記証明書が必要書類となります。
※添付書類は、贈与者と受贈者の関係、居住の事実、建物の取得を確認するために使用します。

申告書第1表

贈与税の申告をする場合に使用します。
申告書第1表は、租税特別措置法第70条の2の5第4項の「計算の明細書(贈与税の額の計算に関する明細書)」を兼ねています。

申告書第1表の2

住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合の非課税を受ける金額の計算に使用します。

ダウンロード

【贈与税の申告書】
贈与税の申告書第1表
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/pdf/01.pdf

贈与税の申告書第1表の2
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/pdf/04.pdf

相続時精算課税制度の併用が可能!

また相続時精算課税制度も併用が可能です。
この制度は、贈与額2,500万円まで非課税にできる制度ですが、その金額を超える部分に対して20%の課税が行われます。
大きな金額を非課税にできるメリットもありますが、一度この制度を選択すると、暦年課税に戻すことが出来なくなるために贈与が行われる都度申告する必要があります。

また、贈与者に相続が発生すると、贈与財産は相続財産に加算されます。

 

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