遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

子や孫への教育資金の贈与なら節税が可能に!?その上限とは?

相続に関連する事柄として贈与があります。

相続も贈与も金銭や財産を譲り渡す点では同じですが、その原因が譲り渡す人の死亡によるものかで異なります。

また贈与税の方が相続税に比べて割高に設定されています。

しかし贈与のメリットは死亡を原因としないので、必要な時に譲り渡せることも大きな魅力と言えます。

さらに、教育資金を対象とした贈与の場合には、デメリットでもある税負担の面で軽減されます。

ただし目的が限られることで、手続きが少し複雑になります。

教育資金の一括贈与とは、父母・祖父母などから子どもや孫一人あたり1,500万円まで非課税で贈与が行える制度です。

先にも触れましたが、使用できるのは、教育に関するものに限られていて、以下のものが対象になります。

いずれにしても、贈与を受けた子どもの教育に関することに使用可能なのです。

そしてもう一つ大きな制限があって、子どもが30歳になるまでに使い切れなかった場合には残っている金額を贈与とみなして課税されることになっているので、その点に注意して下さい。

目的が限られるとはいえ、1,500万円まで贈与税が掛からないのは大きな魅力といえます。

教育資金の贈与手続き

ではその手続きを紹介します。
こちらの贈与は金融機関にて手続きをする必要があります。

手続きの対象者

・受贈者(孫、子など)
・贈与者(祖父母、父母など)
・受贈者が未成年の場合は、法定代理人

必要書類

・贈与契約書等の原本
※金融機関によっては申込書にその内容が含まれています。
・戸籍謄本等の原本
・贈与者及び受贈者の本人確認書類
・受贈者のマイナンバー
・受贈者の銀行印
※受贈者が未成年者の場合は、法定代理人の確認書類、印鑑が必要です。

教育資金の預け入れ

・贈与者から受贈者の口座へ教育資金を預け入れ

払い戻しと領収書等の提出

・支払前請求の場合は、授業料等の請求書に基づいて、金融機関へ支払請求をし、払い出された資金で支払いを済ませ、発行された領収書を金融機関へ提出します。
・支払後請求の場合は、発行された領収書を金融機関へ提出し、教育資金の払い出し請求をします。

契約の終了

・受贈者(預金者)が30歳に達した日
・受贈者がお亡くなりになった日
・教育資金口座残高が0円となった日

教育資金一括贈与の手続きは金融機関によって異なります

金融機関によって申込書にその内容が含まれているところと、贈与契約書は申込書とは別のところがあります。
贈与契約書が必要な金融機関では贈与契約書のひな型があらかじめ決まっている事があるので、申込みの際に確認する事をおすすめします。

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