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配偶者に自宅を贈与すると、節税対策になる!?

贈与税の配偶者控除を活用すると、相続税の節税につながる?

この配偶者控除を受けるための条件は以下の通りです。

まず婚姻の期間が20年以上あることです。

また戸籍から判断されるので、婚約や事実婚は含めないので注意してください

次に配偶者間で居住用不動産またはその取得のための金銭の贈与であることです。

この不動産とは家屋や土地だけでなく借地権も含みます。

家屋や土地を同時に贈与する必要はなく、家屋のみや土地のみでも適用が可能です。
そして上記の不動産に贈与の翌年3月15日まで贈与を受けた配偶者が居住する見込があることです。

最後に、この配偶者控除は同一配偶者間においては生涯につき1回のみとなっているため、違う不動産でも2回以上の利用はできません。

この条件を満たすと、2000万円まで非課税となります
この非課税枠は110万円の基礎控除は別枠となりますので、引き続き基礎控除は利用することが可能です。

配偶者控除で贈与税の節税対策をするために必要な書類4つ(申告書に添付が必要な書類)

この節税法を利用することで相続税の課税対象額を減らすことができるので、相続税の節税になります。

また、相続開始3年以内の贈与は本来ならば相続税の課税対象額に含まれますが、この節税法を用いた2000万円の贈与については相続税の対象外になります。

もし離婚した場合はどうなるの?

贈与が行われたかどうかは、登記事項証明書などに記載された不動産の名義移転の日などを使って示しますので、その日以降ならば離婚したとしても影響はありません。

仮にこの贈与税の節税法が利用できる条件を満たしていたにも関わらず、利用することなく税務署に申告と納付を行ってしまったとしても大丈夫です。

更正の請求の手続きを行うことで修正することが可能です。

請求の期限は、平成23年12月2日以後に期限が来た場合、申告期限から6年以内となっています。

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