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正確に遺言を伝えたい!公正証書遺言の作成法

遺言書には記載内容にルールがあり、それらが守られていないと無効になってしまいます。せっかく書いた遺言書が実は使い物にならなかった・・・というような失敗はしたくないですよね。
ただ自分だけでは調べるのが大変で確実に自分の想いを反映した相続ができるか心配…。
そんなあなたには、法律の専門家が関わって作成される『公正証書』という方法がおすすめです。

この文書の内容は法的な効力を持ち、紛失や偽造の心配はありません。
この公正証書の制度を利用して遺言を作成できますし、法的効力に問題のないしっかりとした遺言を作りたい方にぴったりの方法です。

不備や矛盾がないかチェックもお任せ、原本は公証役場に保管される

公正証書遺言が法的な効力を持つ根拠

まず、法的な効力を持つ根拠は、公証人と呼ばれる法律の専門家が作成に加わっていることが大きなポイントです。
公証人は裁判官や検察官などを長年務めた経歴を持つ人たちです。
公証人が文書に法的な不備や矛盾がないかチェックしてくれるため、その内容を心配する必要はありません。

公正証書遺言なら文書の紛失や盗難、偽造の心配がない

また、作成された文書の原本は公証役場に保管される決まりになっているので、文書の紛失や盗難、偽造の心配もないのです。

遺言を書く前に知っておきたい3つのポイント

①遺言作成前に相続案の決定をする

遺言の作成にあたって、準備の必要があります。
まずは財産の整理と相続案の決定です。
相続できる財産は不動産や預貯金、株券など多岐にわたります。
それらを誰に、どのくらい相続させるのか、きちんと決めておきましょう。

②実印と印鑑証明、戸籍謄本と不動産の登記簿謄本を用意する

次に、文書の作成者が本人であることを証明するため、実印と印鑑証明が必要です。
また、相続させたい親族との関係がわかる戸籍謄本、不動産の登記簿謄本なども必要になります。
文書の作成には、2人以上の証人が必要です。
これは本人の意思によって文書を作った証明や、作成者が本人であると確認した証明などのために必要とされています。
証人になれる人には制限があり、財産を相続できると法律で決まっている人や、配偶者の直系の血族、未成年者は証人になれません。
証人を見つけることが難しい場合は、税理士・弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。
また、公証役場では証人を紹介してもらうこともできます。

③文書提出時は本人、公証人、2人以上の証人の同席で公証役場へ

実際の文書の作成は、公証役場に出向いて行います。

本人、公証人、2人以上の証人(立会人)が同席した状態で、本人から公証人に口頭や筆談で内容を伝えて文書が作られます。
体調不良などで公証役場まで行けない場合は、自宅や病院などに会場を設定することも可能です。
文書ができあがると、本人と証人によってチェックされ、問題がなければ本人・公証人・証人が署名と押印を行って最終的な完成となります。
文書の内容や文書作成の事実は、生前に公証人や証人から漏れることはありません。

原本は公証役場で保管

すでに紹介したように、原本は公証役場で保管されます。
また、本人には正本が渡されます。
この正本は原本と同じ法的効力を持つ文書です。

公正証書の作成にかかる手数料

公正証書の作成には手数料がかかります。
基本的に、財産の額が多いほど手数料も増えると考えてください。

上記にも述べた通り、公正証書は公証役場に保管されますので、原本の写しをなくしてしまっても安心です。
万が一お手元にあった公正証書を紛失してしまった際は公正役場にお問合せをしてみてください。

公正証書サンプル

公正証書サンプルはこちらからダウンロードできます(file.pdf)

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

今から相続対策するなら「いまから相続対策」

「いまから相続対策」は先述した試算や節税プランを一人一人に合わせて考えてくれるサービスです。

「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

相続に対しての不安や悩み、疑問など、何でも相談に乗ってくれるのも特徴です。

→あなたとご家族のこれからのために「いまから相続対策」

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