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遺言書にも種類がある!秘密証書遺言ってどんなもの?

遺言のスタイルには以下の3種類があります。

このうちの秘密証書遺言はどういうものかというと、遺言の内容を誰にも知られたくない場合に作る遺言書です。

作る形式などについては、自筆証書遺言とあまり変わりはありません。
どのような紙を使ってもいいですし、どんなペンで書いても法律上問題ありません。

ただ、自筆証書遺言の場合は文字通り自筆で本文と署名(自署)をしなければなりませんが、こちらは署名のみ自分で書く必要があるだけで、本文に関してはパソコンやワープロで打つことも可能ですし、誰かに代筆してもらっても問題はありません。
ただし代筆を依頼した場合は、遺言書の内容が代筆者にも分かってしまうことになります。

誰にも内容を見せたくない場合に作成する「秘密証書遺言」の書き方

①遺言書の作成

まず最初に、遺言書を作成します。
遺言書を自筆証書遺言と同様の形式で書いたら、必ず自分で署名(自署)し、捺印をします。

そしてそれを封筒に入れて閉じますが、遺言書に捺印したのと同じ印鑑を使って封印します。
これで内容が誰にも知られることのないまま遺言書ができました。

②証人となる適任者を探す

次にすべきことですが、証人が二名必要なので適任者を探します。
探すときの注意点ですが、遺言書に書いてある内容次第で、得をしたり損をしたりするような立場にある人物は、証人になることができません

例えば推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族などもそれにあたります。
証人を選ぶ際には十分注意が必要です。
弁護士や司法書士にお願いして、証人になってもらうこともできます。

③公証役場へ遺言書を持って行き、手続きをする

そして、遺言書と証人が揃ったら、その二人の証人と一緒に公証役場へ遺言書を持って行き、公証人と証人の前で封筒の中身は遺言書であること申し述べます。
すると公証人は封筒にその申述内容と日付を記載し、全員で封筒に捺印します。
手続きの後は、遺言書を自分で持って帰って保管することになります。

これで手続きは終わりです。

遺言書を作成しても無効になる場合どうすればいいの?

ただし公証人が中身をチェックしていないので、万が一遺言書に間違いがあった場合は、無効になってしまうケースがあります。

例えば一身専属権利義務ですが、もしこれが遺言書にあっても相続されることはありません。

例を挙げると、公営住宅の使用権や生活保護の受給権などがこれに当たります。
遺言書の内容に不備があった場合は無効になってしまいます。

「秘密証書遺言」として確実に有効にしたい場合は司法書士や弁護士などのプロに任せるのも一つの手と言えます。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

今から相続対策するなら「いまから相続対策」

「いまから相続対策」は先述した試算や節税プランを一人一人に合わせて考えてくれるサービスです。

「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

相続に対しての不安や悩み、疑問など、何でも相談に乗ってくれるのも特徴です。

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