遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

遺産を分配したい人にだけ遺産相続する時には「遺言書」が有効

自分が持っている財産を、この相手には相続させたくないと考えている時にはどのような方法があるのでしょうか。
相手の意思に関係なく、自分だけで手続きができる方法が遺言です。
どの財産を誰に渡すかということを細かく記しておきますので、こちらに記載されていない人は遺産を受け取ることができません。

相続人たちで争ってほしくない時は「遺留分の相続放棄手続き」をしてもらう

遺族たちで争ってほしくないというとき、また、本人も遺産を受け取らないことに同意している場合には、遺留分の放棄手続きをしておいてもらうとよいでしょう。
本人が裁判所に申立書を提出し、裁判所が審査を行った結果認められれば、遺言を実行するときに遺留分の減殺請求ができなくなります。
ちなみに、遺留分の放棄は口約束では全く効果がありませんので、面倒でも裁判所に手続きをしておく必要があります。
また、生前に契約書や念書、遺産分割協議書などをあらかじめ作成しておいたとしても、原則これらは無効になりますので意味がありません。

遺産分配を自分の思い通りにするためにも公正証書遺言が有効

確実に遺産を自分の思い通りに分配するには、公証役場にて公正証書遺言を作成すること、また自分が作成した遺言書が相続人の遺留分を侵害する内容であれば、その人の遺留分放棄に向けた手続きが必要になりますので、早めに進めておいた方が良いでしょう。
遺言で遺産を残さないことを考えている人物本人に遺産を受け取る気持ちがある場合には、遺留分を請求してくることはわかりきっています。
その場合、遺産を全く残したくないのであれば、相続開始前に遺留分の権利を有する人に、被相続人となるべき人の住所地を管轄する家庭裁判所へ、遺留分放棄の申立てをしてもらう事が必要です。
または、遺留分だけは残しても良いと考えているならば、作成する遺言書には相続人の遺留分を侵害しないような内容を記載する等の対応が必要です。

相続放棄に必要な書類【相続放棄申述書など】

相続放棄に必要な書類はいくつかありますのでチェックしておきましょう。

※場合によっては、届出をする人が亡くなった人の相続人であることを証明するために、複数の戸籍が必要となる場合があります。

相続放棄申述書の作成は下記の裁判所のホームページを参考にしてください。
相続放棄・限定承認・相続の承認,放棄の期間伸長について(裁判所)

相続放棄のタイムリミットは3か月

実際に遺産を受け取る段階になって、その権利を放棄する「相続放棄手続き」というものもあります。
この手続きは死亡を知った日、または自分が財産を受け取ることになると知った日から3か月以内に申し立てをしなければなりませんので、借金を引き受ける可能性がある場合には、早めに手続きをしておくことをお勧めします。
プラスの財産とマイナスの財産を比較して、マイナスが大きいと判断したらこの手続きで遺産を受け取らずに済みます。

相続を円滑に進めたいのなら、相続放棄をした後のことも考慮すること

ただし、最初からいなかったものとして扱われますので、次の順位の人に負債が引き継がれることになり、迷惑をかけかねません。
次順位の相手には、家庭裁判所で手続きをしたことを早めに伝えておいた方が良いでしょう。

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