遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

第三者に遺産を渡す「遺贈」は相続税の課税対象

自分が亡くなった後、自分の財産を相続人ではなく第三者に渡したいケースがあります。

そこで遺言で第三者に遺産を渡す際の支払うべき税金について考えていきましょう。

相続の中では「相続人ではなく第三者に遺産を渡したい」ケースがあります。
そこで遺言で第三者に遺産を相続させる際の支払うべき税金について考えて行きましょう。
遺言で第三者に遺産を渡す事を「遺贈」と呼び、遺贈は相続税の課税対象となります。
また生前のうちに「自分が死んだら財産を渡す」契約をしている場合を「死因贈与」と呼び、自分の死を条件にして財産を分け与える事を指します。
「贈与」と名が付いていますが、これは相続とみなされますので、相続税の課税対象となります。

「遺贈」による相続税の納税義務者は法定相続人の納税金額と比較して2割増し

注意すべきポイントはもう1つあり、「遺贈」により相続税を納税する場合には、納税金額が法定相続人と比較して2割増しになります。
民法で定めるところの法定相続人には内縁の妻は含まれませんので注意が必要です。

「遺贈」の放棄はできる?

遺産がマイナスになったり遺贈を受け取りたくない場合には「遺贈の放棄(拒否)」が可能です。

特定遺贈の場合は、相続人または遺言執行者に対して意思表示をすることで放棄が可能です。

一方包括遺贈の場合は、法定相続人と同様に遺贈が発生したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立てる事で放棄出来ます。

生前に渡した財産は贈与税の課税対象となる?

では贈与税はどの様な時に課税されるのでしょうか?
ズバリ言えば「生前に渡した財産は贈与税の課税対象」になります。

生前贈与は年間110万までの控除が認められている

但し生前贈与の場合は貰った人1人につき年間110万までの控除が認められているので、第三者に財産を渡したい時は活用するのも手です。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

今から相続対策するなら「いまから相続対策」

「いまから相続対策」は先述した試算や節税プランを一人一人に合わせて考えてくれるサービスです。

「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

相続に対しての不安や悩み、疑問など、何でも相談に乗ってくれるのも特徴です。

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