遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

第三者に遺産を渡す「遺贈」は相続税の課税対象

相続の中では「相続人ではなく第三者に遺産を渡したい」ケースがあります。
そこで遺言で第三者に遺産を相続させる際の支払うべき税金について考えて行きましょう。
遺言で第三者に遺産を渡す事を「遺贈」と呼び、遺贈は相続税の課税対象となります。
また生前のうちに「自分が死んだら財産を渡す」契約をしている場合を「死因贈与」と呼び、自分の死を条件にして財産を分け与える事を指します。
「贈与」と名が付いていますが、これは相続とみなされますので、相続税の課税対象となります。

「遺贈」による相続税の納税義務者は法定相続人の納税金額と比較して2割増し

注意すべきポイントはもう1つあり、「遺贈」により相続税を納税する場合には、納税金額が法定相続人と比較して2割増しになります。
民法で定めるところの法定相続人には内縁の妻は含まれませんので注意が必要です。

死因贈与は承諾前に亡くなっても「遺贈」

遺産がマイナスになったり遺贈を受け取りたくない場合には「遺贈の放棄(拒否)」が可能です。
贈与の放棄は死後でも行うことができ、法定相続人と同様に遺贈が発生してから3か月以内に家庭裁判所に申し立てる事で放棄出来ます。
死因贈与では「死亡を条件に財産を渡す」契約なので受取人の承諾が必要になりますが、受取人が承諾する前に、遺産を渡す贈与者が亡くなったとしても遺言に則って「遺贈」と処理される点がポイントです。
ですので遺産がどのような分配になるのか事前にきちんと知っておく必要があります。

生前に渡した財産は贈与税の課税対象となる

では贈与税はどの様な時に課税されるのでしょうか?
ズバリ言えば「生前に渡した財産は贈与税の課税対象」になります。
例えば、生命保険で保険契約者と保険金の受取人が同一ではない場合に、受け取った保険金は贈与税の課税対象になることがあります。
但し生前贈与の場合は貰った人1人につき年間110万までの控除が認められているので、第三者に財産を渡したい時は活用するのも手です。

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