遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

子どもがいるけれど妻(夫)に全財産を相続させる遺言ってどう書くの?遺言書と遺留分はどちらが優先順位が高いの?

遺言者が相続割合を決める際には、自分の家族それぞれに対する愛情は同じであっても、財産承継(財産を誰にどのくらい渡すか)という点では異なる結果になる場合があります。
自分に長く寄り添ってくれた配偶者、つまり妻(夫)に多く相続させたいと思った場合、遺言書でその旨を記載する事になります。

相続は民法で、相続人、相続の順位、法定相続分などが定められています。

したがって、遺言による相続は、相続分を変更することができますが、遺言書の効力をもってしても遺留分を侵害することはできません。

遺言による相続で注意したい遺留分とは

遺留分とは、遺言や生前贈与によっても害することのできない一定の親族のための権利です(民法1028条)。

遺留分は一定の範囲の相続人に認められており、遺言で相続分をゼロとされた場合でも、一定の範囲で財産を受け取ることができます。

なぜ相続人に対して一定の財産を受け取れる「遺留分」が存在するのでしょうか。
それは、もし遺言者の意思によって相続財産を自由に処分できるとすると、夫が亡くなり遺言書によって特殊な関係にある第三者に全ての財産が遺贈された場合、妻や子供たちは財産を受け取る事ができずに居住している自宅を出なくてはいけなくなります。

そうならないように遺留分という権利が認められています。

遺留分を主張できる人は誰?

遺留分を有する相続人を遺留分権利者といいますが、相続人全てが遺留分権利者というわけではなく、配偶者子、直系尊属にのみ認められた権利です。
兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分はいくらまで?

遺留分は相続人保護の為に設けられた制度ですが、全ての財産について法定相続分を取り戻すことができるわけではありません。

直系尊属だけが遺留分権利者である場合は、法定相続分の3分の1で、それ以外の場合は法定相続分の2分の1になります。

遺留分権利者が複数いる場合は、法定相続分に応じて遺留分を決定することになります。

遺留減殺請求とは?

遺留分を侵害する遺言は直ちに無効となるわけではなく、遺留分を侵害された権利者による遺留分減殺請求によって保全されます。

遺留分減殺請求は意思表示のみで足りるため書面に記載しておく必要はありませんが、証拠を残し後の紛争を予防するため内容証明郵便によって請求し、その後速やかに協議に入るのが通例です。

遺留分減殺請求の行使期間には制限があり、相続の開始及び遺留分を侵害する遺贈、贈与があったことを知ったときから1年以内に請求しなければなりません。

相続の開始から10年を経過した時は、遺留分侵害の事実を知らなくても遺留分減殺請求権は消滅します。

価額弁償とは?

「受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる(民法1041条)。」とあり、これが「価額弁償」です。

つまり、遺留分減殺請求を受けた者は、現物を返還する代わりに、その物の価額(お金)の弁償をすることによって、現物返還をしなくてもいいという法律です。

例えば、土地の遺贈を受けた者が遺留分減殺請求をされた場合、その請求を受けた者は、遺留分に相当する価額を支払えば、当該土地の持分移転登記をする義務を免れる事ができます。

付言事項の重要性

遺言の内容は大きく2種類で構成されており、法定遺言事項と付言事項です。

法定遺言事項とは一般的な財産の承継に関する事項が記載されており、付言事項とは遺言者の家族へのメッセージなどを記載します。

遺言書を記載するにあたって、財産承継の内容について不満を持つ相続人が存在することも想定されます。

しかし、遺言者がどうしてそのような財産承継を望んだかの経緯などを付言事項で語る事により、起きかねない遺留分をめぐる争いを回避する可能性を高める事が可能です。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

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「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

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