遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番
相続人は遺言執行者になれる? 遺言執行者をたてるメリットは?

実は重要?遺言執行者とは?

自分の財産を希望通りに分配したいと考えているとき、決めておきたい内容の一つが遺言執行者です。

書面で、誰にどの財産を譲り渡したいかを記載しておくだけでは、実際に相続人の名義に変えるときに面倒なことになる可能性があるためです。

遺言執行者というのは、遺言の内容を正しく履行するために一定の範囲の権利を与えられている人のことです。

相続人や身近な第三者を指定することもできますし、弁護士や司法書士といった有資格者に依頼することも可能です。

遺言執行者をたてるメリット

遺産を相続する人全員の代表者又は代理人という立場になりますので、本来ならば全員で手続きをしなければならないような内容でも、執行者一人で進めることができます。

例えば、預貯金の解約をしたい時、不動産の所有権移転登記手続きを行う時、生命保険の受取人の指定変更など、遺言執行者を決めておいた方がスムーズに手続きを進められる内容はたくさんあります。

特に、地方から子どもたちが上京したり転勤したことにより、相続をする人が遠方で離ればなれになっている場合には、動きやすい人を一人遺言執行者として決めておくことで、遠方から書類をやり取りしたり、手続きのためにわざわざ集まる手間を省くことができます。

また専門家に遺言執行者を依頼する場合、費用はかかりますが、金融機関や役所など平日に手続きを取ることが難しい相続人には助かるでしょう。

ちなみに、誰も遺言執行者として指定されていない場合には、相続人などの利害関係人が裁判所に申し立てることによって、遺言執行者を選任してもらうこともできます。

ただし、遺言執行者を決めるまでの手続きが面倒ですし、時間もかかりますので、将来迷惑をかけずに遺産を渡したいと考えている場合には、きちんと遺言書に指定しておいた方が良いでしょう。

確実性が最も高い遺言書「公正証書」

遺言書のなかでも、確実性が最も高いのが公正証書によるものですが、これは公証人が内容をきちんと確認してから作成しますので、手続きを行う上で遺言執行者に誰を指定するのか聞かれます。

また、立会として第三者を2名入れる必要がありますが、公証人に立会人の紹介を依頼すると、弁護士や司法書士、またはその事務所に勤務している者などを紹介されることが多いです。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

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「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

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