遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

遺言書というのは、自分の財産を希望通りに渡すための大切な書類です。
そのため、できるだけ自己流の自筆証書を作成するのではなく、公証人のところに出向いてきちんとしたものを作成しましょう。
以下、遺言書を作成するにあたり気を付けておくポイントをご紹介致します。

【遺言書を作成する際のポイント】①自筆証書遺言は記載漏れに注意

自分で作成する自筆証書遺言は、法的な知識が不足していたり慌てて作成した結果記載漏れがあり、無効となってしまう可能性があります。

例)
● 日付の記載がなかったり間違えている場合
● 署名押印がない場合
● 内容が不明瞭な場合
● ワープロやパソコンで作成されている場合

【遺言書を作成する際のポイント】②遺言書ができたら捨てられず、見つかりやすい場所へ保管をする

公正証書遺言は原本を公証役場で保管していますので、受け取った謄本をなくしても再発行が可能ですが、自筆証書遺言は二つとありませんので、きちんと管理しておきましょう。
自分が死亡した時、見つかりにくい場所においてあると気づかれない可能性がありますし、遺言書であることをきちんと明記しておかなければ、気づかずに誰かがその場で開封する可能性もあります。
封印のある遺言書(公正証書による遺言は除く)を開封する場合は、家庭裁判所において相続人が立会いのもと開封をしなければなりません。

 

遺言作成前に情報を収集しておくことが重要

このように自分で作成した場合には、内容だけでなく保管場所や死亡後の取り扱いなどにも注意を払う必要があります。
公正証書遺言までは考えていない場合でも、弁護士や司法書士に相談して、きちんと効力のあるものを作成するようにしましょう。

心配な方は、正確で確実な公正証書での遺言書作成がおすすめ

公証人のところで作成した公正証書遺言があると、本人死亡後にすぐに預金の解約や保険の名義変更、不動産の所有権移転などの手続きができるようになっています。
公証人は相続についての知識が豊富な人ですので、作成するときの記載漏れの心配も不要です。
費用は遺産の総額等によって異なってきますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

公正証書遺言の作成には立会人が2名必要

また、立会人として利害関係のない2名に来てもらう必要がありますが、こちらは自分では思い当たる人がいない場合、公証人に紹介してもらえます。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

今から相続対策するなら「いまから相続対策」

「いまから相続対策」は先述した試算や節税プランを一人一人に合わせて考えてくれるサービスです。

「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

相続に対しての不安や悩み、疑問など、何でも相談に乗ってくれるのも特徴です。

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