遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

遺言書というのは、自分の財産を希望通りに渡すための大切な書類です。
そのため、できるだけ自己流の自筆証書を作成するのではなく、公証人のところに出向いてきちんとしたものを作成しましょう。
以下、遺言書を作成するにあたり気を付けておくポイントをご紹介致します。

【遺言書を作成する際のポイント】①自筆証書や秘密証書は特に記載漏れに注意

自分で作成する自筆証書や秘密証書などに関しては、法的な知識が不足していたり慌てて作成した結果記載漏れがあり、無効となってしまう可能性があります。

例)
● 日付の記載がなかったり間違えている場合
● 署名押印がない場合
● 内容が不明瞭な場合
● ワープロやパソコンで作成されている場合

上記内容が不足している場合、いくら本人が作成しても無効となってしまうのです。
また、複数作成した場合には、日付の新しいものが有効となりそれ以前のものが無効となりますので、間違えないようにその都度処分しておいた方が良いでしょう。

【遺言書を作成する際のポイント】②遺言書ができたら捨てられず、見つかりやすい場所へ保管をする

さらに、公正証書は原本を公証役場で保管していますので、受け取った副本をなくしても問題ありませんが、自筆証書等の自分で作成したものは二つとありませんので、きちんと管理しておきましょう。
自分が死亡した時、見つかりにくい場所においてあると気づかれずに遺産分割される可能性がありますし、遺言書であることをきちんと明記しておかなければ、気づかずに誰かがその場で開封する可能性もあります。
封印のある遺言書(公正証書による遺言は除く)を開封する場合は、家庭裁判所において相続人が立会いのもと開封をしなければなりません。

 

遺言作成前に情報を収集しておくことが重要

このように自分で作成した場合には、内容だけでなく保管場所や死亡後の取り扱いなどにも注意を払う必要があります。
公正証書までは考えていない場合でも、弁護士や司法書士に相談して、きちんと効力のあるものを作成するようにしましょう。

心配な方は、正確で確実な公正証書での遺言書作成がおすすめ

公証人のところで作成した公正証書があると、本人死亡後にすぐに預金の解約や保険の名義変更、不動産の所有権移転などの手続きができるようになっています。
公証人は相続についての知識が豊富な人ですので、作成するときの記載漏れなどもほとんどありませんし、法律的に問題のない書類になります。
費用は遺産の総額等によって異なってきますので、事前に確認しておくとよいでしょう。
また、立会人として利害関係のない2名に来てもらう必要がありますが、こちらは自分では思い当たる人がいない場合、公証人に紹介してもらえます。
公正証書による遺言の場合、公証人がその都度きちんとした手順を踏まえて作成しますので、ミスはほとんどありません。
専門家に相談をしてみましょう。

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