遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

最低限保証された遺産配分『遺留分』

亡くなった方の遺言書がある場合、亡くなった方の意思を尊重する為、その内容が優先されますが、納得できる内容でなかったら大変です。
もし「遺産は全て友達の〇〇さんに譲る」なんて書いてあったら、残された家族はこれからの生活に困ってしまいますよね。

そんな時のために民法で定められているのが、最低限保証された遺産配分である”遺留分”です。
これによって残された特定の家族は、一定の遺産配分を受け取る権利を持っているんです!

遺留分を請求できるのは誰?

では、誰が貰えるのでしょうか?
遺留分の権利を持っているのは、一定の相続人に限られます。

この遺留分を必ず貰うことが出来るのは配偶者と子だけになります。
両親は子がいない場合のみ貰えるので注意が必要です。
兄弟姉妹には遺留分はありません。

受け取れる金額は、相続財産の総額に、相続対象者ごとの割合をかけた金額になります。

請求できる遺留分の割合

割合は下の通りです。

例)夫が亡くなった場合

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どうでしょうか?意外とシンプルな数字ですね。
次は実際に具体的な金額を当てはめて計算してみましょう。

例)夫が亡くなり、遺産総額が6,000万円であった場合

遺留分を請求する場合の注意事項

もし遺言で遺留分を侵害された場合には、遺言書に記された相続人に対し、遺留分の遺産を請求する必要があります。
例えば二人の子(A・B)がいる方が亡くなり、「全ての遺産をAに相続する」と指定されていた場合、BはAに1/4の遺産を請求することになります。
この請求には期限があり、自分の権利が侵されたことを知ってから1年、または相続開始から10年経過すると請求できなくなりますので注意してください。

相続に必要な書類はどのくらい?

相続に必要な書類は相続の状況により異なります。

必要書類が多い上に期限内に書類を集めて作成し、窓口へ提出する必要があります。

その時に必要事項の記入漏れなどがあり再作成、再提出をしなければならないとなると多くの時間や手間がかかります。

しかも役所は平日のみ対応なので、平日に仕事をしている方が相続手続きをしなければならない場合、仕事を休んで手続きをする必要があります。

また、相続手続きは煩雑で、手続き方法を調べながら手続きを行うのは大変です。

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