遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

相続権を持つ相続人とは

遺産相続のキーワード「相続人」を知っていますか?

まずはそこから考察していきましょう。

故人の1親等以内にあたる「配偶者・子供・父母(兄弟姉妹)」が法定相続人になり、相続権を法的に認められています。
但し相続順位があり、配偶者は必ず相続出来る権利を有しますが、父母は子供がいない場合にのみ相続権を得て、兄弟姉妹は子供も父母もいない場合に相続権を得る事が可能です。

注意点として配偶者は相続人になれますが内縁の妻は相続人になれません。
婚姻関係が1日でもあれば相続人になれます。

書類上の家族関係が認められなければ相続人と認められず、例え血が繋がった子供でも愛人の子で認知していなければ相続人にはなれない点が現実です。
また血の繋がりがなくても正式に縁組していれば実子と同じ様に扱われます。

養子は実の親と養親の両方から遺産を貰えるのか?

そこで気になるのは実の親と養親の両方から遺産を貰えるのか?です。
養子縁組には2種類あり、普通縁組と特別縁組があります。

普通縁組
養親と実親の両方と親子関係を持っており二重の親子関係
特別縁組
実親との関係を戸籍上でも断ち切り、養親と実の親子に準じた関係

実親と養親の両方と関係がある普通縁組では両方から遺産を貰える事になり、養親のみと関係がある特別縁組では養親のみ貰える事になるのです。

養子の場合、法定相続人の数には限りがある

養子の場合、相続人としての地位は民法上守られていますが、税法上注意すべき点は法定相続人の中に実子がいるかどうかになります。
相続税の基礎控除を算出する際に「法定相続人の数」がありますが、数に入れる養子の人数は実子の有無によって違うので注意が必要です。

被相続人に実子がいれば1人まで実子がいない場合は2人までとなり完全に実子と扱いが同じとは言えません。

但し以下の場合は、実子と同じ扱いとなり、人数に関係なくすべて法定相続人として扱われます。

「相続人の数」が重要になる項目は基礎控除の算出だけでなく死亡保険金の非課税限度額の算出・死亡退職金の非課税限度額の算出もあります。
併せてチェックしておきましょう。

養子の立場が不利にならないように遺言でフォロー

実親の事情や心情等から特別縁組に出来ないケースでは子供が不利な扱いを受けて可哀想になるかもしれません。

そこで遺言できちんと相続に関して不利な立場にならない様に気遣っておく事も養親だけでなく実親の愛情ではないでしょうか。
養子縁組する前と、した後では養子縁組した子が出生した場合の代襲相続の可否が異なります。

縁組した時期よりも前に養子が子どもを産んだ時はその子どもには代襲相続出来ません。
その様な状況の場合は遺言でフォローする事も忘れないようにしましょう。

終活の一環!相続を「争続」にしないために

相続対策を何もしていなかった場合、相続人間で相続争いが起こる場合があります。

例えば、居住用の不動産や、賃貸アパートは今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。

単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あるのです。

将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。

では、「いい相続」をするためにどのような事をすればいいのでしょうか?

節税(相続対策)するための手順

まずは全体の財産を把握する必要があります。

具体的には不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施するだけではなく、
借入金などの負債に関しても把握する事が「全体の財産を把握する」という事になります。

そうする事で相続税額の試算が可能です。

現状の相続税額が算出できたら、土地活用や数次相続対策などを念頭に置いた節税プランを作成しましょう。

また、節税だけではなく、先程例に挙げた「居住用の不動産をどのように相続させたいか」など、相続人の将来的に効果的な相続プランを考える事も大切です。

ここまでの相続対策を一人で行うには時間も労力もかかります。
煩雑な計算なども必要です。

そこで相続の専門家に依頼するという事も選択肢の一つとして考えておきましょう。

今から相続対策するなら「いまから相続対策」

「いまから相続対策」は先述した試算や節税プランを一人一人に合わせて考えてくれるサービスです。

「一番節税できるプラン」だけでなく、ご本人様が「どんな風に相続させたいか」というご希望も親身にお聞きし、ご提案致します。

相続に対しての不安や悩み、疑問など、何でも相談に乗ってくれるのも特徴です。

→あなたとご家族のこれからのために「いまから相続対策」

この記事のキーワード




関連する記事


相続お助け110番
相続専門の税理士チームが執筆・監修を行っています。