遺産相続手続きや節税の方法を税理士が解説|相続お助け110番

相続した不動産の売却で得する方法は!?

マイホームの売却による優遇規定とは 相続した不動産をマイホームとして使っていたものの、買い換えを予定されてらっしゃる方は必見です。 住宅税制には固定資産税が安くなるものや、住宅ローン控除などが有名です。しかし、税額に大きな影響を与える制度が他にあることをご存知でしょうか。マイホームを売却した時

  •  2018年2月8日
  • |
  •  51
  • |
  •  節税

超高齢化社会の相続対策

介護でもめる相続 介護を要する親とその息子夫婦が同居し、その息子が働いている場合、実際にはお嫁さんが義理の親の介護をすることになるかと思います。相続対策は①分割②納税③節税の順で重要ですが、その分割において、お嫁さんが介護をしたことが遺産争いの火種になることがありますので、事前の準備や心のケアが

気になる広大地評価、贈与はお早めに!「相続税等の財産評価の適正化...

広大地評価が変わろうとしています! 不動産評価において大きな減額規定である広大地(こうだいち)評価のルールが変わろうとしています。 現行の広大地評価では、面積が1000㎡以上(三大都市圏では500㎡以上)で一定の制約要件を満たす場合において、その土地の面積に応じて減額する規定となっています

  •  2017年9月29日
  • |
  •  208
  • |
  •  不動産

相続手続きが変わる!?法定相続情報証明制度とは?...

戸籍収集は、相続手続きの最初の関門!? ひとたび相続が起こると、お亡くなりになられた方から相続人に財産が相続されますが、戸籍は、その「相続人」を書類上確定する役割を持っています。 お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍を取得することにより、その人の相続人が特定できるわけです。

相続した土地の売却前に要確認!「相続税の取得費加算の特例」で節税...

「相続税の取得費加算の特例」とは? 相続により不動産等の財産を得た際、その財産の売却によって生じた譲渡所得から相続時に納税した額を取得費として計上することが出来る制度の事です。 これにより譲渡所得を減額することが可能となり、譲渡所得を元に課税される所得税や住民税の節税が出来るようになります

  •  2017年8月4日
  • |
  •  337
  • |
  •  節税

平成29年の路線価発表!自宅の土地の評価額は上がった?下がった?...

 平成29年の路線価発表 毎年7月に、国税庁より、路線価が発表されます。 路線価とは、主要な道路に面した土地1㎡あたりの評価額のことです。 相続税や贈与税を計算する際、路線価に土地の面積を乗ずることにより、その土地の評価額の目安を算出することができます。 実際の路線価は国税庁の

  •  2017年7月28日
  • |
  •  214
  • |
  •  不動産
事業承継税制

「事業承継税制」の制度を利用すると相続税納税の猶予が認められる!...

自社の株式を相続する事になりました。かなりの株価になりそうですが、何か節税出来ますか 中小企業等の後継者は、相続等によりその会社の株式を被相続人から取得した場合、相続税を納税しなければなりません。 しかし相続後の納税が大きな負担に感じる後継者も多いのではないでしょうか。 事業承継税制

  •  2017年6月13日
  • |
  •  715
  • |
  •  相続税
事業承継税制

会社の代表者である父親が死亡。自分が後を継ぎますが、会社を相続す...

代表取締役の地位は相続財産? 親が保有している株式の「割合」を調べましょう。 親から会社を引き継ぐことになった際、きちんとした手続きを踏んでおくことが大切です。 そうしないと、自分が家業を継いだと思っていたのに他人が経営者になっていた、なんてことにもなりかねません。 親から会社を引

相続内容に納得がいかない時すぐに裁判を実施できる?

相続財産の分けかたがまとまらず、話し合いも不調、そんな時すぐに裁...

遺産分割協議とは? 被相続人が遺言を残していない場合、法定相続人が遺産を相続することになります。 法定相続人が複数いる場合には、遺産は、相続人全員の共同相続財産となります。 その共同で相続した財産を、具体的に誰がどのように相続するのかということを、相続人全員で話し合うことが、「遺産分割協議」

借地権の種類と評価方法

借地権ってなんでしょう?

借地権とは、他人の土地に建物を建てて、地代を払って賃借して利用できる権利のことを言います。 色々な借地権があります ①<旧借地法による借地権> 平成4年に廃止となった旧借地法の適用を受けている借地権を言います。 契約期間は、堅固建物は30年、非堅固建物は20年です。 当事者間の合意で、こ

  •  2017年5月30日
  • |
  •  723
  • |
  •  不動産